米、中国軍関連企業への投資禁止令を強化 証券売却も義務付け

　１月１３日、トランプ米大統領は、昨年１１月に発表した中国軍関連企業への投資禁止措置を強化する新たな大統領令に署名した。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で１２日撮影（２０２１年　ロイター／Carlos Barria）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年１１月に発表した中国軍関連企業への投資禁止措置を強化する新たな大統領令に署名した。ホワイトハウスが１３日、明らかにした。

新たな大統領令では、米投資家は２０２１年１１月１１日までに、中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業の証券を全て売却することが義務付けられる。

昨年１１月に発表した当初の大統領令は、同日までに該当企業の証券購入を停止するよう求める内容にとどまっていたが、今回これを拡大した。

ロイターは先週、トランプ政権当局者が大統領令の拡大修正案を検討していると報じていた。

政権高官はロイターに対し「きょうの大統領令は、中国軍の近代化に資金を提供しないよう米投資家を守るための重要な手段を米国として維持することを確実にする」と述べた。

国防総省がこれまでに指定した中国企業３５社には、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）が含まれる。

ロイターなどは１３日、トランプ政権がアリババ、騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）の３社を追加指定する方針を撤回したと伝えた。

ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じていない。

＊内容を追加します。