午前の日経平均は大幅続落、800円超安 米金利上昇など嫌気
ロイター / 2024年4月16日 12時7分
[東京 16日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比827円22銭安の3万8405円58銭と、続落した。週明けの米国株が米金利上昇や中東情勢への警戒感を受けて続落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。日経平均は前場を通して心理的節目の3万9000円を下回った水準での推移となり、安値引けとなった。
日経平均は482円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、800円超安となった。時間外取引での米株先物3指数や主要アジア株のマイナス圏での推移となり、世界的なリスク回避の動きがみられた。外為市場ではドル高/円安が再加速し、介入への警戒も重しとなった。
主力株では東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ソフトバンクグループが2─4%超安となり、4銘柄で日経平均を370円程度押し下げている。ニデックは6%超高、テルモもしっかりだった。
市場では「連邦準備理事会(FRB)の利下げ回数の見通しや、マーケットの織り込みは昨日と大きく変わっていないものの、先送り懸念があり警戒感が広がっている」(大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト)との声があった。金利上昇局面では、ハイテク株は当面軟調に推移しやすいという。
中国国家統計局が日本時間午前11時に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比5.3%増と、市場予想を上回った。3月の鉱工業生産は、前年比4.5%増加し、1─2月の7.0%増から鈍化し市場予想も下回った。市場では「想定内で影響は限定的」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。
東証株価指数(TOPIX)は1.82%安の2703.20ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆2910億3000万円だった。東証33業種では、精密機器を除く32業種が値下がり。石油・石炭製品、保険、海運、非鉄金属、証券、不動産などが値下がり率上位となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが169銘柄(10%)、値下がりは1473銘柄(89%)、変わらずは10銘柄(0%)だった。
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