中国当局「上場廃止急増せず」、規制強化発表後の小型株急落で火消し

　４月１６日、中国証券監督管理委員会（証監会）は、企業の上場規制強化が上場廃止の波を招くことはないとの見通しを示した。写真は証監会。北京で２０２１年７月撮影（２０２４　ロイター／Tingshu Wang）

［上海　１６日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は１６日、企業の上場規制強化が上場廃止の波を招くことはないとの見通しを示した。１２日の規制強化発表を受け、多くの企業が上場廃止に追い込まれるとの懸念から小型株が２日連続で急落したため、市場のパニックを抑える狙いがあるとみられる。

小型株・超小型株で構成するＣＳＩ２０００指数は１５、１６の両日で計１１％下落した。

証監会は１２日夜の声明で、配当基準の厳格化に伴い、一部企業は投資家にリスクを警告するための「特別扱い」下に置かれるが、上場廃止にはならないと説明。影響を受けるのは８０社余りにとどまるとの推計を示した。

規制強化により小型株が打撃を被るとの見方にも反論。２０２５年末までに１００社程度が上場廃止になる可能性があるが、状況を改善して廃止を避けるために１年半の猶予があるとした。

規制強化は「ゾンビ化したペーパーカンパニー」や問題企業を排除するのが狙いであり、「小型株を標的にしているわけではない」とも説明した。