国内超長期債、増加幅半減へ 新規制対応にめど=大樹生命・24年度運用計画
ロイター / 2024年4月18日 17時7分
4月18日、大樹生命保険は、2024年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を前年から半減し、250億円程度にする考えを示した。写真は円紙幣。2022年9月撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)
Noriyuki Hirata
[東京 18日 ロイター] - 大樹生命保険は18日、2024年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を前年から半減し、250億円程度にする考えを示した。保険契約の年限に見合った資産保有を促す新たな資本規制への対応にめどがついたため。為替をヘッジしないオープン外債は、2500億円程度の増加を見込む。
国内債券は、資産と負債の一元管理(ALM)の推進を目的とし超長期債投資を継続する。同社の中村寛・運用統括部長は説明会で、前期の500億円増に比べて増加幅は半減を見込むと述べた。過去3年間で4350億円を積み増し、25年からの新規制への対応にめどがついたという。
一方「負債コストが2%ぐらい。これを(30年金利が)大きく超えるなら積み増しペースを早めていく」という。国内経済は、賃金と物価の好循環や輸入インフレの継続、企業や家計のインフレ期待がしっかりしているとして、日銀による追加利上げは10月に0.25%を想定する。年度内は1回の見込みという。
オープン外債は2500億円程度の増加を見込む。23年度実績の約2400億円と同程度となる。新発売した外貨建保険の販売好調を踏まえる。ALMの推進とクレジット投資による利回り向上を図る。
一方、ヘッジ外債は「23年度にかなり減らしたので24年度は横ばい」と見込む。23年度は約4000億円削減した。「ヘッジコスト控除後の利回りは日本国債の方が有利な状況になっており、一段の削減余地もある」という。
米国のインフレ鈍化ペースは想定より緩やかなものの、鈍化の傾向は変わらないとみており、利下げは9月から年内2回、年度内3回を想定する。「10年金利は緩やかに低下していく」とみている。
国内株投資は横ばいを見込み、市場環境を踏まえた入れ替えも検討する。貸付残高は減少するが、利回りやESG(環境・社会・企業統治)を考慮した厳選投資を継続する。前期は400億円減少した。不動産は、省エネ・省CO2など更新投資を継続し横ばいを見込む。オルタナティブ投資は増やす計画。前期は約100億円増えた。
2024年度末の市場見通し(レンジと中心)は以下の通り。
日本国債10年物利回り 0.70―1.40%(中心1.10%)
米10年債利回り 3.40─4.50%(同3.90%)
日経平均 3万8000─4万6000円(同4万2000円)
米ダウ 3万8500─4万7500ドル(同4万3000ドル)
ドル/円 137―157円(同147円)
ユーロ/円 144―164円(同154円)
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