大規模緩和修正、植田総裁「普通の金融政策に」 当面は緩和的環境

　３月１９日、日銀の植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、このタイミングでの金融政策変更について、最近のデータやヒアリング情報から「賃金と物価の好循環」の強まりが確認されてきており、「２％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断した」と語った。昨年１２月、都内の日銀本店で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Takahiko Wada　Kentaro Sugiyama

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、マイナス金利など大規模緩和を修正した後も当面は緩和的な環境が継続すると強調する一方で、「普通の金融政策を行っていくということになる」と述べた。追加利上げには、基調的な物価上昇率の上昇や物価見通しの明確な上振れなどが条件になるとの認識を示した。

日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を決めた。

植田総裁は今回の政策変更について、最近のデータやヒアリング情報から「賃金と物価の好循環」の強まりが確認されてきており、「２％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断した」と説明した。

現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、先行きも「当面、緩和的な金融環境は継続すると考えている」と強調。緩和的な金融環境が経済・物価をしっかりと支える方向で作用すると語った。

今後の利上げの進め方については「基調的な物価上昇率がもう少し上昇すれば、短期金利の水準引き上げにつながる」と指摘。現状、基調的な物価上昇率はまだ２％には達しておらず、「２％を下回っている間は広い意味で緩和的な環境が続く」と述べた。「物価見通しがはっきり上振れたり、上振れリスクが高まったりすれば、政策変更の理由になる」との認識も示した。

＜短期金利を中心とする政策運営へ＞

日銀は、２０１３年４月に始めた異次元の金融緩和から、短期金利の操作を中心とする政策運営に移行する。国債買い入れは継続するが、買い入れや保有残高の調整を「能動的な政策の手段としては用いない」と植田総裁は明言した。新たな金融政策枠組みについて「特に名前は考えていない」という。

植田総裁は、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の高水準の保有残高を挙げ「過去の異次元緩和の遺産のようなものは当面残り続ける」と指摘した。国債買い入れ額については「将来のどこかの時点で減らしていくことを考えたい」としたが、具体的な時期は言及しなかった。

経済・物価の見通しが大きく下振れし追加的な緩和手段が必要になれば「これまで使用したさまざまな手段を含めて検討したい」と述べた。

＜大手行、預金金利引き上げへ＞

総裁は、政策変更に伴う短期金利の上昇は０．１％程度にとどまると説明。長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買い入れオペの増額などを実施する方針のため、今回の措置で「預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」という。

三菱ＵＦＪ銀行は１９日、日銀の利上げを受けて普通預金金利を０．００１％から０．０２％に引き上げると発表した。他の大手行も利率の引き上げを検討している。

日銀会合の結果を受け、外為市場では緩やかに円安が進行。１４９円前半で推移していたドル／円は一時１５０円半ばまで上昇した。

植田総裁は、為替の短期的な動きにはコメントを差し控えたいとした上で「経済・物価見通しに大きな影響を及ぼすなら、金融政策としての対応を考えていくことになる」と話した。