バイデン政権、ＵＳスチール買収計画阻止の正式発表準備か…株価は急落・実現へ不透明感強まる

ＵＳスチールの工場（４月、米ピッツバーグ郊外で）＝田島大志撮影

　【ワシントン＝田中宏幸】米紙ワシントン・ポストなど複数の米欧メディアは４日、バイデン米政権が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を阻止すると正式に発表する準備を進めていると報じた。米大統領選を前に買収計画は政治問題化しており、実現は一段と不透明感が強まった。

　買収計画を巡っては、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査を続けている。仮に承認されなければ大統領権限で買収を阻止することができる。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は数日中に買収阻止が発表される可能性があると指摘。ＣＦＩＵＳがすでに日鉄に対し、「この取引は克服できない国家安全保障上の懸念を生じさせる」と通知したと報じている。

　報道を受け、４日のニューヨーク株式市場でＵＳスチールの株価は１７％安と急落した。買収実現への不透明感から売りが広がった。

　民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は２日、ＵＳスチールについて「米国が所有し、米国が運営する企業であり続けるべきだ」と主張。共和党のドナルド・トランプ前大統領も買収計画に反対している。

　ＵＳスチールは４日発表した声明で「日鉄との取引がなければ、数千人の組合員が職を失うリスクにさらされる」と強調。日鉄は「買収によってＵＳスチールと米鉄鋼業界はより強固な基盤を築くことができる。米政府により適正に審査されるものと強く信じている」との声明を出した。