人事課の聴取など総合的に考え「告発はうわさ話という評価は可能」…兵庫県知事パワハラ百条委で弁護士

記者会見で内部告発について説明する斎藤知事（８月２７日、兵庫県庁で）＝増田博一撮影

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は５日、県の人事当局による内部調査に協力した藤原正広弁護士の証人尋問を始めた。

　前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）は３月中旬、一部の報道機関などに斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を送付。４月４日には県の公益通報窓口に同じ内容を内部通報した。

　斎藤知事は同月中旬、総務部長（当時）を通じて、県の人事当局に「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と打診。人事当局は、藤原弁護士の「法的には可能」との見解を受けて５月７日、文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査結果を発表。男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。藤原弁護士も結果や処分を発表した人事当局の記者会見に同席していた。

　この日の百条委の証人尋問で、調査に客観性があるのか疑問があるとの指摘を受けた藤原弁護士は「懲戒処分を行った後で、仮に争われても裁判所で是認してもらえる、裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で客観性があると申し上げている」と述べた。

　県の人事課から公益通報の判断を待たずに処分ができないかとの相談を受けたことや、それに対して「法的には問題ない」との見解を示したことは事実と説明。その上で、「（男性職員の）懲戒事由は３月の文書の配布行為。その後に（県の窓口に）内部通報があっても、３月の行為の評価が変わるものではない」との見解を伝えたと述べた。

　現在も見解に変わりないかという質問に対しては、「文書に書かれた内容について判断している。その後出てきた話は文書に書かれていない事実で、文書だけを見れば真実相当性は否定されると判断している」と述べた。

　告発文書について、男性職員の処分を検討する５月の県の綱紀委員会に「居酒屋で聞いた単なるうわさ話を信じて作成した文書は内容が真実と信じる相当な理由にならず、告発者の利益を守る対象ではない」との意見を示したかを問われた藤原弁護士は「その趣旨の説明はしている」と証言。居酒屋で聞いた話は公益通報の情報源にはならないのかという質問に、「居酒屋でお酒を飲みながらという話になれば、そこに真実性が担保されているかという点は疑問を抱かざるを得ないと思う。十分な情報源からの情報取得ということにはならないと考えている」と述べた。

　前副知事の片山安孝氏（７月末で辞職）が男性職員に対して行った聴取の議事録については、最近になって人事当局から提供があったとし、藤原弁護士は「処分の前の段階では（見ていない）」と説明。一方で、「人事課の聴取結果や本人の弁明書の内容、以前にも匿名で他の職員の人格を否定するような文書を送ったことがあることを総合的に考えれば、（告発文書は）うわさ話に過ぎないという評価は可能だと思っている」と証言した。

　告発文書には、斎藤知事の政治資金パーティーにまつわる疑惑も記されており、「兵庫県信用保証協会理事長、専務理事による保証業務を背景とした、企業へのパー券購入依頼も実行された」との内容があった。証人尋問で藤原弁護士は、協会の顧問弁護士を務めていることを認めた上で、利害関係者とも言える自身が内部調査に協力したことの妥当性を問われ、「県と協会の利益相反が生じる案件ではなかったというふうに理解している」と述べた。