万博跡地活用、「サーキット場でＦ１誘致」「ウォーターパークなど複合リゾート」の２案発表

　大阪・関西万博（４～１０月）の閉幕後の跡地活用を巡り、大阪府と大阪市は９日、サーキット場やウォーターパークなどを整備する民間事業者の２案を優秀提案に選んだと正式に発表した。サーキット場を提案した事業者は、将来的にＦ１誘致を目指す意向を示しているという。

　府と市は、この２案を基に３月に基本計画を策定してまちづくりの方向性を固め、１０月以降に開発事業者を公募する。今回選ばれた事業者には、審査で優遇措置を設ける。

　府と市は昨年９月から、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の万博会場約１５５ヘクタールの中核にある「２期区域」（約５０ヘクタール）の活用策について、民間事業者から提案を募集。３案の応募があり、大林組大阪本店など７社（他の６社は非公表）と、関電不動産開発、京阪ホールディングス、住友商事、竹中土木、南海電気鉄道、吉本興業ホールディングスの６社のグループの提案をそれぞれ優秀提案に選んだ。

　北側の「１期区域」（約４９ヘクタール）で２０３０年秋頃の開業が予定されているカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）との親和性や万博の理念の継承を重視したという。２案の点数が近かったため、１案には絞らなかったとしている。

　大林組の案では、モータースポーツが楽しめるサーキット場や大型アリーナ、ホテルを整備。Ｆ１誘致を目指す構想もあるという。万博のシンボルとなる大屋根（リング）は一部を現地に残し、部材としても再利用。会場中心部の「静けさの森」（２・３ヘクタール）は７ヘクタールに拡張し、アートを展示する。

　関電不動産開発の案では、スライダーを備えたウォーターパーク、ホテルや商業施設などの複合リゾート施設、劇場などを設ける。リングは部材を再利用し、静けさの森の樹木を移設した公園も整備する。

　横山英幸市長は９日、市役所で記者団に「万博を契機に大阪・関西、日本が元気になる起爆剤となるようなまちづくりを進めていきたい」と述べた。

　府と市は、夢洲南側の「３期区域」（約４０ヘクタール）については埋め立て工事を実施した後、長期滞在型のリゾート空間にすることを目指すとしている。

　このほか、西側の区域は廃棄物の最終処分場で、大規模な建物を建設することができず、太陽光発電所などが整備されている。東側の区域にはコンテナターミナルがある。