韓国警護庁トップが辞職、大統領の逮捕状執行阻止を主導…警護体制の見直し迫られる

１０日、ソウルで捜査当局に出頭した大統領警護庁の朴鍾俊庁長＝聯合ニュース提供、ＡＰ

　【ソウル＝小池和樹】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による戒厳令宣布を巡り、大統領警護庁トップの朴鍾俊（パクジョンジュン）庁長が１０日、辞職した。朴氏は、高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）などの合同捜査本部による尹氏への逮捕状執行の阻止を主導しており、警護庁は警護体制の見直しを迫られる。

　朴氏は１０日、大統領権限を代行する崔相穆（チェサンモク）副首相兼企画財政相に辞表を出し、受理された。辞職理由は明らかにされていない。警護庁はキム・ソンフン次長をトップとする体制に移行する。

　韓国のＳＢＳテレビは、警察出身の朴氏が、警察などでつくる捜査本部と警護庁による本格的な衝突を避けたい意向を示していたものの、キム氏は強硬に抵抗する考えで、警護庁内での意見対立が辞職の理由だという見方を伝えた。その上で、キム氏がトップとなる警護庁の抵抗が一層激しくなる可能性を指摘した。

　朴氏は１０日、逮捕状執行の阻止に絡み、特殊公務執行妨害容疑での聴取を受けるため警察に出頭した。その際、韓国メディアに対し、「現職大統領の身分にふさわしい捜査手続きが行われるべきだ」と、捜査を批判していた。

　一方、尹氏に対する逮捕状の再発付を７日に受けた捜査本部は、再度の執行に向けた準備を進めている。聯合ニュースによると、警察は９日、約１０００人の捜査員に対し、逮捕状執行に向けた準備を行うよう指示した。３日は捜査員ら１００人で執行に臨んだが、２００人態勢の警護庁に阻止されていた。