アメリカの先月就業者数、２５・６万人増…失業率改善４・１％

米ホワイトハウス

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が１０日発表した２０２４年１２月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比２５・６万人増だった。１１月から伸びが加速して市場予想（１６・４万人増）を大きく上回り、堅調な雇用情勢が示された。

　失業率は４・１％で、１１月の４・２％から改善し、引き続き歴史的な低水準となっている。インフレ（物価上昇）に影響を与える平均時給は前年同月比３・９％増となり、１１月から伸びが縮小した。賃金上昇の勢いは減速しつつある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０・２５％引き下げた。３か月ごとに公表する会合参加者の経済見通しで、２５年の利下げの想定回数は従来の４回から２回に減少した。

　インフレ圧力の根強さや今月就任するトランプ米次期大統領の関税引き上げなどへの警戒感から、ＦＲＢは今後、３会合連続で実施してきた利下げのペースを緩め、慎重に政策を判断する見通しだ。