トランプ大統領、ＡＩ開発推進へ大統領令…念頭に中国「競争は非常に激しくなる」

トランプ米大統領（２３日）＝ロイター

　米国のトランプ大統領は２３日、オンラインで参加した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で講演し、次々と政策を打ち出した。今後も各国の企業経営者や政府高官がトランプ氏の発言を注視し、米国の政策動向を探る状況が続きそうだ。

　トランプ氏は米国のＡＩ（人工知能）開発を推進する大統領令に署名した。開発を加速する中国への対抗が念頭にあり、ＡＩ規制に軸足を置いたバイデン政権から方針を転換する。偽情報の判別や犯罪への悪用防止といった安全対策にブレーキがかかる恐れもある。

　大統領令は「ＡＩ分野における米国の優位性を維持し、強化する」ことを目指すと明記。政府の関係部署に、１８０日以内にＡＩの開発促進に向けた行動計画を策定するよう指示した。バイデン前大統領が２０２３年１０月に出したＡＩ規制に関する大統領令に基づいて実施され、ＡＩ開発の障害となっている政策を撤回することも求めた。

　バイデン氏の大統領令は、ＡＩ開発企業にＡＩ製品の安全性テストを義務付け、結果を政府と共有することなどを求めた。トランプ氏は就任初日の２０日に、これを撤回。２１日にはソフトバンクグループなどと共同で、米国内のデータセンター整備などに今後４年で５０００億ドル（約７８兆円）を投資する方針を表明した。

　トランプ氏はダボス会議での講演で「米国は世界のＡＩの中心地となる」と強調。「ＡＩ分野での中国などとの競争は非常に激しくなる」とも述べた。

　トランプ氏は、暗号資産（仮想通貨）の利用を推進する大統領令にも署名した。米財務長官や米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長などで構成する作業部会を新設し、暗号資産に関連する規制の撤廃や推進策の策定に取り組むとしている。（ニューヨーク支局　小林泰裕）