情報BOX:バイデン政権発足直後に見込まれる大統領令や提案

ロイター / 2021年1月20日 18時35分

 バイデン次期米大統領は就任後の数日間で何十本もの大統領令に署名し、包括的な法案も議会に送る計画だ。写真はバイデン氏。昨年7月にデラウェア州ウィルミントンで撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

[19日 ロイター] - バイデン次期米大統領は就任後の数日間で何十本もの大統領令に署名し、包括的な法案も議会に送る計画だ。移民や気候変動についてのトランプ大統領の肝いりの政策の一部を覆すと同時に、新型コロナ危機への米政府対応を強化する狙いだ。

想定される措置を次に挙げる。バイデン氏のアドバイザー何人かへのインタビューや大統領選公約の内容、クレイン次期大統領首席補佐官の最近のメモに基づいてまとめた。

<新型コロナ>

・新型コロナウイルスワクチンの配布加速とコロナで打撃を受けた国民向けの経済対策として1兆9000億ドルの支出を提案。

・すべての連邦政府の施設内や、航空機やバスでのマスク着用の義務化。

・連邦の学生ローンの返済猶予と家賃未払いによる立ち退き猶予の延長。

・学校と企業の安全な再開、コロナウイルス検査の拡充、公衆衛生基準の明確化のための大統領令署名。

・危機に直撃されている勤労世帯を直ちに経済支援するよう連邦機関に指示。

・米世界保健機関(WHO)への復帰。トランプ氏はWHOがコロナ大流行を適切な監督に失敗したとして、脱退を宣言した。

<気候変動>

・地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰。トランプ氏は2016年にパリ協定離脱を表明し、20年11月に離脱が発効した。

・トランプ氏が無効にした新規ないし既存の石油・ガス事業へのメタン規制の復活。

・連邦調達制度に基づき、年5000億ドルを支出し、産業界などのクリーンエネルギーへの依存を向上させ、排出量が実質ゼロの自動車を購入。

・北極圏野生生物保護区を含む公的な土地と水資源について、新たな石油とガス掘削許可を禁止。

・カナダから米国への石油輸送プロジェクト「キーストーンXLパイプライン」の認可を取り下げ。

<移民>

・一部のイスラム圏国家からのほぼ全面的な入国禁止を取りやめ。

・米国で暮らす不法移民の合法化を可能にする移民改革法案の議会提出。

・幼少期に米国に連れてこられて不法移民となった、いわゆる「ドリーマー」の滞在を認める措置を復活。

・国境で移民の親と子どもを引き離すトランプ氏の政策を転換。軽微な移民法違反で親を摘発するのをやめ、今もなお家族と引き離されたままの子どもたちを捜すなどし、家族と一緒にさせることを優先する。

・トランプ氏の制限的な難民受け入れ政策を転換。メキシコやグアテマラを通過する人々への追加的な規制、ギャングや家庭内暴力の被害者への難民認定阻止などが対象になる。

・メキシコ国境の壁建設費用として国防総省予算を連邦予算に転用することを認めるトランプ氏の国家非常事態宣言を解除。

・暴力や自然災害によって母国で安全に暮らせない人々に対する「一時保護資格」の現状運用を早急に見直すよう命令。

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