香港、中国本土との統合深化目指す＝林鄭月娥・行政長官

　香港政府トップの林鄭月娥​（キャリー・ラム）行政長官は２０日、香港が中国政府の助力を得て「安定」を回復した経緯を踏まえ、香港は中国本土との統合深化を通じて国際金融ハブとしての地位を強化する考えだと述べた。４月、香港で撮影（２０２１年　ロイター/Lam Yik）

［上海　２０日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥​（キャリー・ラム）行政長官は２０日、香港が中国政府の助力を得て「安定」を回復した経緯を踏まえ、香港は中国本土との統合深化を通じて国際金融ハブとしての地位を強化する考えだと述べた。

北京で開かれた金融フォーラムで語った。中国の金融改革・開放は香港経済に新たな息吹を吹き込むことになるとの見方も示した。

中国が昨年に香港国家安全維持法（国安法）を施行したのを受け、香港の非中国系投資家の間では香港における自由と人権が侵害されているとの懸念が強まっている。

林鄭氏は、香港は人民元の国際化や本土企業の資金調達を支援し、中国の金融資産に本土以外の安全な避難場所を提供するなどして、中国の金融発展の主要な推進役を務め得ると指摘。

「香港は中国の改革・開放で不在だったことは一度もなく、資本や技術、有能な人材を提供してきた」と強調。香港は中国のニーズに応えながら香港経済を活性化させるとした。

香港、マカオと中国広東省の一部を一体開発する中国政府の「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」構想で生まれるチャンスを香港は活用する意向だと語った。