米、中国当局者に追加ビザ制限 人権侵害の疑い

米国務省は２１日、人権侵害に関与した疑いのある中国当局者に対し、追加的なビザ（査証）発給制限を実施すると発表した。バージニア州アーリントンで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国務省は２１日、人権侵害に関与した疑いのある中国当局者に対し、追加的なビザ（査証）発給制限を実施すると発表した。

トランプ政権は、政権交代を目前に中国への強硬措置を相次いで実行に移している。

ポンペオ長官は声明で、少数民族や特定の宗教を信じる人達などを抑圧した疑いがある当局者に対する措置と表明。「米国はこのような人権侵害に関与する人物の入国は歓迎しないと明確に示してきた」とした。

米商務省も１８日、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や商業用ドローン（小型無人機）世界最大手、ＳＺ　ＤＪＩテクノロジーなど中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表している。

また、米国土安全保障省（ＤＨＳ）のチャド・ウルフ長官代行は２１日、中国の米国への脅威は今までにないほど高まっていると述べ、追加策を検討していると明らかにした。中国共産党員のビザ発給規制強化や新疆ウイグル自治区で強制労働により製造された製品の輸入禁止などを検討している。

さらに、中国当局とつながりのある企業のデータサービスや電子機器などの使用に慎重になるよう企業に間もなく通達するとし、中国のテレビ製造大手ＴＣＬ・エレクトロニクス・ ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

ウルフ氏は、ＴＣＬが全てのテレビ製品に情報を抜き取るバックドア（裏口）を設置していたことが今年に入り発覚した、としている。

＊内容を追加して再送します。