ＥＵ、2050年のネットゼロ目標にリスク 政策見直し必要＝会計監査院

ＥＵの独立監査機関である欧州会計監査院（ＥＣＡ）は、域内でガソリン車の新車販売を２０３５年から事実上禁止する措置を実行可能にするため政策の見直しが必要との見解を示した。写真は２０２３年２月、スペインのビルバオで撮影した電気自動車（２０２４年　ロイター／Vincent West）

Julia Payne

[ブリュッセル ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の独立監査機関である欧州会計監査院（ＥＣＡ）は、域内でガソリン車の新車販売を２０３５年から事実上禁止する措置を実行可能にするため政策の見直しが必要との見解を示した。

電気自動車（ＥＶ）が依然として高価格で、代替燃料の選択肢に信頼性がないことから５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標が危うくなっていると指摘した。

ＥＵは３０年までに温室効果ガスを排出しない自動車を少なくとも３０００万台にしたい意向だが、ＥＣＡは新たな経済的依存関係を生み出し、域内産業に打撃を与える可能性があると警告する。

欧州ではＥＶ生産コストが高く、３５年目標を達成するには主に中国などから安価な輸入に頼らざるを得ない。

ＥＣＡ当局者は「ＥＵは産業政策と消費者に損害を与えることなく、どのように目標を達成するかという難問に直面している」と記者団に語り、２６年が政策見直しの重要な年になると指摘した。

「ＥＶ価格は半分に低下させる必要があり、補助金は実行可能な手段ではないようだ」と述べた。