停戦後のヒズボラ攻撃を警戒＝レバノン南部駐留延長も―イスラエル

　【カイロ時事】イスラエル紙エルサレム・ポストは９日、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦に関し、ヒズボラが今月下旬の停戦期間終了後にイスラエルへの再攻撃に踏み切るのではないかと同国当局者が懸念していると報じた。

　期間を６０日と定めた停戦合意は昨年１１月２７日に発効した。レバノン軍が南部に展開し、イスラエル軍がレバノン南部から撤退。ヒズボラも同国南部のリタニ川以北に撤収することなどが盛り込まれた。

　合意後もイスラエルとヒズボラは互いの停戦合意違反を主張して攻撃を行ったが、大規模衝突は確認されていない。ブリンケン米国務長官は８日、「レバノン領内のイスラエル軍のうち３分の１以上が撤退した」と指摘。「停戦合意は持続的な和平へとつながる橋になり得る」と述べ、停戦延長に期待感を示した。

　ただ、同紙によれば、イスラエル当局は、レバノン軍がヒズボラの武装解除に成功していないとして、６０日の期間終了後もレバノン南部にイスラエル軍が展開し続ける必要があるとみているという。当局者は、仮にイスラエルが合意で定められた地点まで撤退しない場合、ヒズボラが戦闘を再開する可能性があると予測した。

　レバノンでは９日、２年以上空席だった大統領に軍司令官のジョセフ・アウン氏が選出された。バイデン米大統領はアウン氏が停戦合意の監視で「決定的な指導力を発揮するだろう」と称賛した。ＡＦＰ通信によると、アウン氏は就任演説で「武器は国家が独占する」と表明。ヒズボラへの対処など難しい課題を抱えることになる。　

［時事通信社］