防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

　赤沢氏は、近く有識者会議で防災庁設置に向けた本格的な議論を始めるとした上で、「さまざまな意見を聞きながら、勧告権のあり方を含めた具体的な形を検討したい」と述べた。　

［時事通信社］