ホンダ、カナダにＥＶ生産拠点 電池や部材工場含め総投資150億加ドル

ホンダは２５日、北米での需要拡大を見据え、カナダのオンタリオ州に電気自動車（ＥＶ）と電池の工場を建設すると発表した。写真は４月２５日、オンタリオ州の工場で撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Osorio）

Maki Shiraki

［東京　２５日　ロイター］ - ホンダは２５日、北米での需要拡大を見据え、カナダのオンタリオ州に電気自動車（ＥＶ）と電池の工場を建設すると発表した。電池の主要部材も旭化成などと合弁で生産する計画で、米国が北米にＥＶ投資を呼び込む中、部材から完成車まで一貫して生産する態勢を整える。

総投資額は約１５０億カナダドル（２５日のレートで１兆７０００億円）。合弁相手からの出資とカナダ政府、オンタリオ州からの補助金も受ける予定で、ホンダの支出は６─７割程度になる見通し。ホンダによるカナダでの投資額として過去最大。

ＥＶと電池の工場は、既存の四輪車とエンジンの工場に隣接して建設する。２０２８年の稼働を目指しており、これまで約４２００人だった従業員を約１０００人増やす。年間生産能力はＥＶが最大２４万台規模、電池が最大３６ギガワット時を想定する。

また、韓国・鉄鋼大手ポスコと電池の正極材の生産で、旭化成とセパレーターの生産でそれぞれ協業する。ホンダはリチウムなどの重要鉱物が豊富なオンタリオ州で電池の材料開発から製造、車両の組み立てまでの工程を自前で手掛けることになる。基幹部品の電池を内製化し、現地調達することで今より２０％超のコスト削減を見込む。

米国は２２年にインフレ抑制法を成立させ、北米で電池部材を半分以上組み立てるＥＶを税優遇する措置を導入しており、ホンダは現地の生産能力を高める。投資内容は半年ほどかけて精査し、秋に最終決定する。カナダ政府とオンタリオ州は減税や補助金でホンダの計画を支援する。

ホンダは北米でＥＶと燃料電池車を合わせた販売比率を３０年に４０％、３５年に８０％、４０年に１００％へ引き上げる目標を掲げている。足元でＥＶは世界的に需要が鈍化しているが、青山真二副社長は、今回のＥＶ供給網構築により「掲げた目標をしっかり実現していく」と述べた。

北米はホンダの四輪世界販売の約３割を占める。ＥＶ生産に向け７億米ドル（２５日のレートで１０９０億円）かけて米国オハイオ州の既存工場で設備を改修中で、韓国のＬＧエナジーソリューションと合弁で電池工場も４４億米ドル（同６８４０億円）を投じて建設している。

（白木真紀　編集：久保信博）