香港国家安全条例、受刑者の減刑は通常認めず 行政長官が表明

　３月２６日、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官（写真）は、新たに施行された国家安全条例の下では、国家の安全を脅かす行為で有罪判決を受けた受刑者の減刑を認めないことが「一般的」になるとの認識を示した。写真は１月、香港で撮影（２０２４年　ロイター/Lam Yik）

Jessie Pang

[香港 ２６日 ロイター] - 香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２６日、新たに施行された国家安全条例の下では、国家の安全を脅かす行為で有罪判決を受けた受刑者の減刑を認めないことが「一般的」になるとの認識を示した。

地元メディアによると、２０１９年の香港民主化デモで国家の分裂をあおったとして有罪判決を受けた馬俊文氏は服役態度が良好で２５日にも出所予定だったが、週末に施行された国家安全条例の下で早期出所を阻まれた初の受刑者となった。

李長官は定例会見で、国家の安全を脅かす行為は重大な犯罪であり、そうした犯罪に関与した者は通常、早期出所を認められないことを全員に明確にする必要があると発言。

「一般的には減刑を受けられない。これは国家の安全を脅かす行為や活動してはならないということを全員に告げるものだ」と述べた。

減刑しても国家の安全が脅かされることはないと刑務所長が判断した場合のみ減刑が認められるとしている。