中国全人代常務委、関税法を可決 報復関税など規定

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、関税法を可決した。天津港の資料写真。２０１７年２月撮影(２０２４年　ロイター/Jason Lee)

[北京 ２６日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、関税法を可決した。貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれている。

２０２２年以降に行われた３回の審議を経て可決された。米欧は中国の過剰生産能力を問題視している。米中の貿易戦争は現在「休戦」状態にあるが、今回の法律制定で新たな貿易防衛手段が加わったことになる。

施行は１２月１日。税制優遇措置、貿易協定に違反した国に報復する権利など、中国の輸出入品に課す関税について、さまざまな法的規定が明記されている。

中国は習近平氏が１２年に党総書記に就任して以降、貿易防衛手段を強化。自国の貿易慣行を問題視する国に報復する権利を定めた法律を複数制定してきた。

アナリストは今回の関税法について、米欧との緊張が高まる中、利用できる貿易防衛手段を拡充することが狙いだと指摘。

シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ教授は「核兵器のようなものだ。核兵器は使うことではなく、他国に核兵器を使わせないことに意義がある」と指摘。

「報復関税の適用に関する規定は０４年の対外貿易法改正で盛り込まれており、今回の規定は実際には必要ないとも言える」とし、「関税を課せば、中国には報復する権利があると主張するために（報復の規定を）盛り込んだのだろう」と述べた。