米政権のＥＶ・ＰＨＶ目標に依然不満＝米自動車業界団体

３月２７日、米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）のジョン・ボゼラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はバイデン米政権が気候変動対策の規制の一環として最終決定した電気自動車（ＥＶ）などの新車販売の必達目標について「非常に大それた困難な目標だ」と述べた。当初の規制案よりも緩和された内容だが依然不満が残るとの見解を表明した。写真はＥＶ充電器。スペインで２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Albert Gea）

David Shepardson

[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 自動車業界団体の米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）のジョン・ボゼラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、バイデン米政権が気候変動対策の規制の一環として最終決定した電気自動車（ＥＶ）などの新車販売の必達目標について「非常に大それた困難な目標だ」と述べた。当初の規制案よりも緩和された内容だが依然不満が残るとの見解を表明した。

米環境保護局（ＥＰＡ）の規制によると、自動車メーカーは２０３０年までに新車販売台数の少なくとも５０％をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）か、ＥＶにする必要がある。

ただ、同ＣＥＯによると、ＥＶ販売市場は不安定な上、公共の充電スタンドは不足し、ＥＶ部品のサプライチェーン（供給網）も依然未成熟という。

当初の規制案ではＰＨＶ販売比率を３０年までに６０％、ＥＶは３２年までに６８％に引き上げる内容だったが、自動車メーカーの激しいロビー活動の結果、バイデン政権は規制を緩和した。

韓国の現代自動車のグローバル最高執行責任者（ＣＯＯ）のホセ・ムニョス氏も同日、「要求は多少緩和されたが、依然として達成困難だ」と難色を示した。