トランプ米大統領、ソーシャルメディアの保護弱める大統領令に署名
ロイター / 2020年5月29日 11時22分
5月29日、トランプ米大統領は、米ツイッターや米フェイスブックを含むソーシャルメディア企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、28日午後、大統領令に署名した。 (2019年 ロイター/JONATHAN ERNST)
[ワシントン 28日 ロイター] - トランプ米大統領は、米ツイッター
トランプ大統領は、ツイッターが今週、同氏のツイートにファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示したことをあらためて批判した。
その上で、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する可能性があるとし、バー司法長官がソーシャルメディア企業を規制する法案の策定に「直ちに」着手すると述べた。
トランプ氏は大統領令の署名に当たり、ソーシャルメディア企業の規制を求める声は民主党からも上がっているとし、超党派の取り組みが可能かもしれないとの見方を示した。
28日の米国株式市場でツイッターは4.4%、フェイスブックは1.6%、それぞれ下落した。
トランプ大統領は毎日のようにツイッターを利用しているが、これまでも証拠を示さずに、民主党寄りなどと同社を非難してきた。この日は、自身のツイッターアカウントを削除したいが、マスコミを迂回してフォロワーにメッセージを発信するためにはアカウントを維持せざるを得ないと語った。
ツイッターは大統領令について、「画期的な法律に対する保守的で政治色の強いアプローチだ」とし、230条の効力を弱めれば「オンライン上の言論の未来が脅かされる」と指摘した。
グーグルの広報担当は「このような形で230条を弱めれば、米国経済とインターネットの自由を世界に促す米国の指導力に悪影響が及ぶ」と発言。
フェイスブックの広報担当は、230条を撤廃・制限によりネット上の言論が制限され、プラットフォームの運営会社が人の気分を害する恐れのあるコメントをすべて検閲するようになるとの見方を示した。
民主党のペロシ下院議長は「とんでもない」話であり、新型コロナウイルスの感染拡大から有権者の「注意をそらす」行為だと批判した。
*内容を追加します。
この記事に関連するニュース
-
米国でTikTok規制法成立、規制可否は合憲性が焦点に(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月25日 13時30分
-
米上院、TikTok禁止法案を可決 大統領「24日に署名」
ロイター / 2024年4月24日 14時45分
-
TiKTok禁止ならバイデン氏に責任、トランプ氏が若者に呼びかけ
ロイター / 2024年4月23日 7時23分
-
中絶規制でトランプ氏批判 副大統領「自由なくなる」
共同通信 / 2024年4月13日 10時3分
-
米大統領選挙予備選、激戦ウィスコンシン州でもバイデン大統領とトランプ前大統領がそれぞれ勝利(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月4日 11時20分
ランキング
-
1Googleの「約束破り」が示す検索市場の"危うさ" ヤフーへの技術提供制限で公取委が初の処分
東洋経済オンライン / 2024年5月2日 8時20分
-
2政府・日銀 “不意打ち”為替介入か 早朝に一時4円超円高に
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月2日 16時53分
-
3GWの平均予算は「2万7857円」 過ごし方の3位「買い物」、2位「外食に行く」…「海外旅行」は1%
まいどなニュース / 2024年5月2日 7時50分
-
4「日本は貧乏な人が行く国」訪日客の素直な見方 「安くてコスパがいい」日本が陥っているワナ
東洋経済オンライン / 2024年5月2日 13時30分
-
5「何の感情も抱かない」底辺校の生徒たちの異変 東海地方で30年働く先生が語ったこと(第1回)
東洋経済オンライン / 2024年5月2日 11時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください