米大統領選挙予備選、激戦ウィスコンシン州でもバイデン大統領とトランプ前大統領がそれぞれ勝利（米国）

米国中西部の激戦州（スイングステート）であるウィスコンシン州で4月2日、2024年大統領選挙に向けた民主党、共和党両政党の予備選挙が行われた。民主党のジョー・バイデン現大統領、共和党のドナルド・トランプ前大統領がそれぞれ勝利した。AP通信によると、開票率99％時点での得票率はバイデン大統領が88.6％、トランプ前大統領が79.2％となった。4月2日の各州での予備選終了時点でバイデン大統領の各党代議員獲得数は3,036人、トランプ前大統領は1,861人となっている。なお、両氏ともに3月12日にジョージア州などで行われた予備選挙の結果を受けて、それぞれ党の候補者指名を既に確実にしている（2024年3月14日記事参照）。

今回の予備選の投票では、選挙運営方法に関わる州憲法の改正法案2件についても住民投票が行われた。1件目は、「州内の選挙運営に民間の寄付金や助成金を使用することの禁止」で、2件目は「選挙管理者のみが選挙運営に必要な業務を遂行できると規定されること」だった。AP通信によると、4月2日夜の時点で両法案について「賛成票」が過半数となった。激戦州であるウィスコンシン州での選挙の運営方法が変更されるこれらの法案について、民主党からは、選挙運営を行うことが困難になる、選挙作業員の規定の解釈についての懸念があるとして反対意見が出ていた。一方、民間資金が選挙運営に使用されることへの反発はこれまで共和党内から出ていた。新型コロナのパンデミック中の2020年大統領選挙で、フェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏と妻のプリシラ・チャン氏が、投票のデジタル化などを支援するリベラル系の非営利団体「センター・フォー・テック・アンド・シビック・ライフ」に3億ドルを寄付し、その団体が郵便投票の拡大やマスクなどの購入で選挙運営を支援したことが発端となっている。最終的にこの支援を受けた、同州で最も人口の多い5都市でバイデン大統領が勝利したことで、共和党内で公平さに欠けるとの不満が出ていた。全米州議会議員連盟（NCSL）によると、2020年から2023年12月までに、全米の27州で選挙運営に民間や慈善団体の資金を使うことを禁止、制限するといった規制がなされている。

また、4月2日に実施されたコネチカット、ニューヨーク、ロードアイランド各州の民主党・共和党予備選でも、バイデン氏、トランプ氏が順当に勝利した。

ジェトロの特集ページ「2024年米国大統領選挙に向けての動き」では、大統領選挙に関する最新動向を随時紹介している。

（星野香織）

（米国）