ＯＥＣＤ中心の国際課税協議で合意必要、米仏財務相が一致

［ワシントン　２９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２９日、フランスのルメール財務相と電話会談し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を軸とした国際課税ルールに関する協議について、合意に向けて協力することが重要という考えで一致した。米財務省が発表した。

イエレン氏は強い景気回復を推進する米政府の姿勢を強調し、米国内の雇用・投資支援に向けたバイデン政権の計画の概要も説明。「多国間のメカニズムと低所得国支援を通じて世界の回復を促進する措置への支持も表明した」という。

巨大ＩＴ企業の国際的な台頭を踏まえ、ＯＥＣＤは昨年、多国籍企業に対する国際課税ルールの改革案を発表。協議には１４０近い国・地域が参加し、今年半ばの決着を目指している。トランプ前政権が企業に裁量を認める「セーフハーバー」を提案し協議は昨年まで難航したが、バイデン政権は取り下げた。