米、WADAへの拠出金保留 独立監査未実施で

米国反ドーピング機関（USADA）トラビス・タイガート最高経営責任者（2024年6月25日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP

【AFP＝時事】米国反ドーピング機関（USADA）は8日、同国政府が世界反ドーピング機関（WADA）への2024年分の拠出金360万ドル（約5億7000万円）の支払いを保留したと発表した。

中国の競泳選手23人がドーピング検査で陽性となりながら東京五輪の出場を認められていた問題を受け、WADA側に求めていた運営に関する独立監査が実施されなかったことを理由に挙げた。

USADAのトラビス・タイガート最高経営責任者（CEO）は、米政府の判断を「全面的に支持する」と述べ、拠出金を支払わないことが「選手の権利や責任、公正な競争を守るための唯一の正しい選択」だとした。

WADAも声明で米国が拠出金を支払わなかったことを認め、同国の代表者は2025年の理事会から外れると明かした。

タイガート氏は、拠出金の未払いが米国のアスリートや同国選手の国際大会への参加権に影響を与えることはないと述べた。

【翻訳編集】AFPBB News