ヘイトスピーチ規制は「検閲ではない」 国連人権トップ

スイス・ジュネーブで開催された第57回人権理事会の開会式で演説する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官（2024年9月9日撮影）。（c）Fabrice COFFRINI/AFP

【AFP＝時事】米交流サイト大手メタ（旧フェイスブック）が検閲の懸念を理由に外部機関によるファクトチェックを廃止すると発表したのを受け、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官は10日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や有害コンテンツの規制は「検閲ではない」との認識を示した。

ターク氏はX（旧ツイッター）で、「オンラインでヘイトスピーチや有害コンテンツを容認すると、現実世界に影響が及ぶ。そうしたコンテンツの規制は検閲ではない」と主張。

「OHCHRは、人権を尊重したデジタル空間の説明責任とガバナンスを求めている」と続けた。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、外部機関によるファクトチェックが「あまりにも多くのミスを犯し、過剰な検閲を実施」しているとして、フェイスブックやインスタグラムなどの同社のプラットフォームでは米国を皮切りに「ファクトチェッカーを排除」すると発表。代わりにX（旧ツイッター）と同様に、利用者が真偽の疑わしい投稿に注釈を付ける「コミュニティーノート」に置き換えると発表した。

メタの突然の発表は、ドナルド・トランプ次期米大統領やXを所有するイーロン・マスク氏がファクトチェックについて繰り返し批判してきた内容と重なる。保守派の多くはファクトチェックを検閲と見なしている。

フェイスブックは現在、同プラットフォームでのファクトチェックを世界で約80の外部機関に任せて委託料を支払っており、ワッツアップやインスタグラムでも同様の措置を取っている。

AFPは現在、フェイスブックのファクトチェック機能を26言語で利用している。

【翻訳編集】AFPBB News