年金世帯が住民税非課税だと、家計の負担はどうなりますか？

年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金世帯が住民税非課税であるときの家計の負担についてです。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金世帯が住民税非課税であるときの家計の負担についてです。

Q：年金世帯が住民税非課税だと、家計の負担はどうなる？

「近い将来年金をもらいます。住民税が非課税になることで、家計の負担が少なくなることはありますか？」（匿名希望）

A：例えば、高額療養費制度の自己負担額や、国民健康保険料の負担が軽減されることがあります

相談者は年金生活を送るにあたり、住民税が非課税になることで、家計の負担が少なくなるかについて気になっているようですね。

住民税は、住んでいる地域に納める税金で、大まかに均等割と所得割があります。住民税が非課税になる世帯の対象は、均等割と所得割、両方とも負担する必要がない世帯です。

非課税になる条件は、住んでいる自治体によって異なりますが、次のような人が対象になります。

【1】生活保護法で生活扶助を受けている人
【2】障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
【3】前年中の合計所得金額が、市区町村の条例で決められた金額以下の人

住民税が非課税となる60代以上の人であれば、一例として、以下のような負担の軽減が考えられます。

・高額療養費制度の自己負担額が軽減される
・国民健康保険料の負担が軽減される

この他にも地域独自の給付やサービスがある等、自治体によって違います。内容や申請手続き方法等については、住んでいる地域の市区町村役場で確認してみましょう。

監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)