エンジニア職・IT専門職では安定した需要　「ロバート・ウォルターズ　アジア・日本雇用調査　2012年第3四半期」発表

＠Press / 2012年12月21日 10時30分

専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ株式会社(本社：英国ロンドン、日本オフィス：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン)は、本日2012年12月21日、2012年第3四半期のアジア雇用調査および日本雇用調査を発表いたします。

「アジア雇用調査」では日本、香港、シンガポール、中国、韓国、マレーシアにおける大手求人情報サイトおよび全国紙に掲載された専門職の求人広告数を対象とし、「日本雇用調査」では業界別の求人広告数を対象に追跡記録しています。

日本：エンジニア職・IT専門職では安定した需要

・国内での求人広告総件数は、リテール・営業職での14.3％増加の影響を受け第2四半期比12.5％増加しました。
・ IT専門職の求人広告数は、外資系企業でのバイリンガル・プロフェッショナルへの需要が高まったため15.0％増加しました。
・エンジニア職の求人広告数は、代替燃料の開発や自動車設計を担う電気技師を求める自動車業界における安定した求人需要のため、17.1％増加しました。
・事務・秘書職でも求人広告件数は、13.1％増加しています。日系企業は、海外事業展開を円滑に遂行できるバイリンガル・スタッフの必要性を強調しています。

第3四半期ロバート・ウォルターズアジア雇用調査：

・ 2012年第3四半期の求人広告件数は、第2四半期比3.8％減少しましたが、アジア地域全体では前年同期の2011年第3四半期と比べ、2.3％増加を記録しました。
・小売業では、消費者信頼感の落ち込みが、求人ポジション数の減少に繋がりました。
・シンガポールでは、人員の充足が必要な実際のポジション数と求人広告件数に偏りが見られました。これは、出版社による広告掲載料の引き下げが原因と見られます。
・ヘルスケア・医療サービス分野では、医療目的で香港やシンガポールへ渡航する患者が増える傾向にある中、求人広告件数が増加しました。
・多くのグローバル企業がアジアを拠点に現地法人を設置し、現地で採用した人員を配置しています。
・概してアジア地域においても経済成長率は低下傾向にあり、アジア全体では金融サービス分野の求人広告件数が減少しました。

◆「ロバート・ウォルターズアジア雇用調査」について
ロバート・ウォルターズアジア雇用調査は、日本、香港、シンガポール、マレーシア、中国及び韓国において、大手求人情報サイト及び国内紙に掲載された雇用枠に関する求人数を追跡記録し、雇用市場の動向を調査しています。

調査の全文は下記をご覧ください。
http://www.asiajobindex.com

◆「ロバート・ウォルターズ日本雇用調査」について
ロバート・ウォルターズ・ジャパンの日本雇用調査は、日本の雇用市場の動向を示すバロメーターとして四半期毎に実施・公表しており、印刷媒体およびオンライン媒体に掲載された求人広告数を追跡記録したものです。

［データの情報源］
本調査では、以下のオンライン求人サイトに新規掲載された採用情報数を追跡しています。

リクナビNEXT
［en］エンジャパン
マイナビ
日経キャリアNET

調査の全文は下記をご覧ください。
http://www.asiajobindex.com/downloads/asia-job-index/2012/Robert-Walters-ASIA-JOB-INDEX-Q3-2012-Japan.pdf

◆ロバート・ウォルターズについて
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界23カ国の主要都市に51の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。
2000年に設立された日本オフィスでは、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。
人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。

【会社概要】
会社名　：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
代表者　：代表取締役社長　デイビッドスワン　(David Swan)
資本金　： 1,400万円
設立　　： 2000年1月4日
所在地　：東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号渋谷南東急ビル14階
URL　　： http://www.robertwalters.co.jp
事業内容：人材紹介・人材派遣・人材コンサルティング業務

＠Pressリリース詳細ページ
 提供元：＠Press