定年後にコンサルタントとして活躍したいシニア起業家の営業・マーケティング活動を代行

@Press / 2013年4月8日 9時30分

KENJINSマガジン
インターネットビジネスプロデュース会社のリバースワン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:本田 季伸)は、60歳前後で人脈やノウハウを活用し、コンサルタントとして独立したいアクティブシニア向けに、セールスやマーケティング活動などの顧客獲得業務を中心にシニア起業家のマネジャー的な位置付けとなり、営業支援する「シニア起業支援サービス」を開始しました。


【シニア起業家が増えている背景】
2013年の4月からは「高年齢者雇用安定法」が施行され、従来の60歳での定年退職を延長し、65歳まで継続雇用が義務化されましたが、このことで、それらを支える企業側の費用負担も大きくなり、若手社員を採用する人数にも影響が出始めているだけでなく、なかなか就職することができない就職難の大学生にとっては、非常に厳しい問題になっています。

一方、金融機関の調査によると、2011年からの3年の間に起業家として独立開業する年齢に60歳以上が占める割合が、過去20年間で最高水準となっています。

その理由の一つとしては、60歳を超えて今まで働いてきた会社に定年を延長し、65歳まで雇用されることで、元の職場に負担を掛けるのを避けたいと考える人も沢山いるからです。
また、第一線で培ったノウハウや人脈を活かし、サラリーマン時代にはチャレンジできなかったという思いを払拭し、アントレプレナーやコンサルタントとして自分の好きな仕事を行い、前職の環境では果たせなかった夢を実現させたい、と考える方が増えています。


【シニア起業に最適なジャンル】
2012年の金融公庫の調査によると、シニア起業に踏み切る動機は、「仕事の経験・知識や資格を生かす」が51%で最も多く、「社会の役に立つ」が36%で、「年齢・性別に関係なく仕事をする」も同じく36%となっています。

このことからも、シニアの起業の場合、人脈のネットワークや業界知識、長年のビジネス経験を活かし、やりがいを持て得意とする分野で経営コンサルタントとして活躍したいと望んでいる人が多く、リスクを避けるためにも設備投資が掛かる事業は避けたいという傾向が高くなっています。

また、独立するために会社を設立し、事務所を借り、人を抱える方もいらっしゃいますが、顧問やコンサルタントとして活躍するならば、個人での形態でも対応が十分に可能であり、固定費用が発生する事務所を最初から構える必要もありません。

実際に多くのシニア起業家にとって課題になってくるのは、新規の顧客を獲得するためのセールス活動やインターネットを活用したマーケティング活動になります。
つまり、インターネットでの見込み客獲得や営業活動を苦手とするために、起業した後に苦戦してしまう方が多くいます。

@Press

トピックスRSS

ランキング