30分単位の電力使用状況、請求金額まで見える化できるインターホン ～野村不動産、ファミリーネット・ジャパン、セコムが3社共同でサービス提供～

野村不動産株式会社(本社：東京都新宿区、取締役社長：中井 加明三)、株式会社ファミリーネット・ジャパン(略称：FNJ、本社：東京都渋谷区、代表取締役：堤 昭彦)、セコム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 修司)は、電気・ガス・水道の見える化機能に加え、電気料金の請求金額までを表示できるHEMSと連携したインターホンサービスを共同で提供することになりましたのでお知らせします。

本サービスは、スマートマンションエネルギーサービス「enecoQ(エネコック)」(＊1)が導入される「プラウド東京八丁堀」を皮切りに、今後順次導入してまいります。enecoQで採用されている電気料金プラン「スマートプラン」(特許第5281684号)は、30分単位の電気の使い方を工夫することで料金単価が割安になることから、インターホンに表示される直前の電気の使用実績と生活習慣を紐付けて振り返ることで、より効果的な省エネ行動の習慣化を狙います。


【見える化(HEMS連携)インターホンの特徴】
◆パソコンや表示端末等、見える化専用機器が不要
全住戸に設置してあるインターホンパネルにて電力使用状況の見える化を実現。パソコンを立ち上げる手間がなく、エネルギー使用状況の見える化画面を確認できます。パソコンを持たないご家庭やお子様でも省エネ意識を共有でき、家庭全体、マンション全体での省エネ活動につなげていただくことができます。

◆30分単位の実績更新で直前の使用量も見える化
スマートプランの料金単価毎に色付けしたグラフ形式で、エネルギー使用実績を表示。30分単位で情報が更新されるので、直前の電気の使用状況が確認でき、短いサイクルで生活スタイルを振り返ることができます。

◆エコアドバイスで節電に役立つ具体的な情報を提供
「暖房の利用を1日1時間減らすことで年間約900円削減」等、節電行動による削減金額等も表示することで、省エネモチベーションを維持します。

◆電気代の請求金額まで表示可能
毎月の電気料金をインターホン画面上で「ご請求のお知らせ」として請求金額を表示します。

◆家庭内光熱費のトータル管理
電気だけでなく、ガス、水道の見える化にも対応しており、ご家庭内の光熱費をトータルで管理できます(物件導入は未定)。


＜インターホンイメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/41834/img_41834_1.jpg


【表1：見える化インターホン主なサービス内容】
見える化対象　　　：電気　使用量／CO2排出量／利用料金
　　　　　　　　　　ガス　使用量／CO2排出量／利用料金
　　　　　　　　　　水道　使用量／CO2排出量／利用料金
月額請求金額の表示：電気料金　請求確定金額
　　　　　　　　　　(3ヶ月前の請求金額まで端末で閲覧可能)
分析　　　　　　　：過去比較　日別／月間
省エネ促進　　　　：エコアドバイス
　　　　　　　　　　節電に役立つアドバイスをランダム表示


＜日別電気使用量見える化画面イメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/41834/img_41834_2.jpg

＜月間電気使用量見える化画面イメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/41834/img_41834_3.jpg

＜請求金額お知らせ画面イメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/41834/img_41834_4.jpg


＊1「enecoQ(エネコック)」とは
当システムは、野村不動産とFNJが共同開発した、電力とインターネットを融合させることで電力消費のピークシフトを目指す日本初のマンション・エネルギー・マネジメントシステムです。各マンションの電力利用状況を管理し、共用部の電力利用を制御、全体として大きな電力需要をカットします。専有部では、スマートメーターを設置の上、新電気料金「スマートプラン」を導入し、電気の同時利用を控え料金が割安になることで、電力利用のピークシフトを促す仕組みです。

＜enecoQサービスイメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/41834/img_41834_5.jpg


【表2：導入予定物件】
物件名　　　　　　　　　戸数　 竣工引渡し(予定)
プラウド東京八丁堀　　：105戸　2014年 5月
プラウド田無ガーデンズ：121戸　2014年10月
プラウド府中マークス　：231戸　2014年12月
プラウドシティ新大阪　：310戸　2015年 3月
プラウドタワー大泉学園：168戸　2015年 3月
(以降順次導入予定)

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提供元：＠Press

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