BioServe Biotechnologies, Ltd.社の株式取得(子会社化)に係る基本合意書締結に関するお知らせ

@Press / 2014年5月26日 20時0分

 当社は、本日開催の取締役会において、BioServe Biotechnologies, Ltd.社(以下、「BioServe社」)の株式を取得し子会社化することについてのLetter Agreement(基本合意書)締結について決議し、同日付で同社と基本合意書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、今回の基本合意書の締結により株式取得の法的効力が生じるものではなく、今後実施が予定される財務的及び法的なデュー・デリジェンスによる調査結果を踏まえた当社の取締役会による承認決議を経て、株式取得の相手先との間でBioServe社の株式取得に関する最終契約書が締結された場合に株式取得の法的効力が生じるものであることにはご留意ください。

                 記

1.株式取得の理由
 当社は、ヒトES/iPS細胞の技術を基盤としたiPS細胞事業と臓器移植に係わる臨床検査事業の2事業を展開しております。当社の主力事業であるiPS細胞事業は、研究試薬製品と細胞製品の2つの製品群で構成されております。研究試薬製品は、ヒトES/iPS細胞の研究に用いる研究試薬類であり、具体的には、大学や研究所における研究用途として培養液、剥離液、凍結保存液などを製造販売しております。また、細胞製品はES細胞/iPS細胞から、神経細胞、心筋細胞、肝細胞、アルツハイマー病モデル細胞等など様々な細胞を製品ラインナップとしており、創薬スクリーニングに利用されます。これにより、製薬企業が新薬候補化合物の薬効評価及び毒性評価を効率的に行うことが可能になります。また、動物実験を大幅に低減できるとの期待のもと、主な対象顧客は製薬企業や化学系企業であり、現在、当該技術の初期導入が進んでいます。
 こうした中、米国における一層の販路拡大、製品ラインナップの拡充並びに技術シナジーを図ることを目的にBioServe社の株式取得を決定しました。BioServe社は米国 国立衛生研究所(National Institute of Health)やその一部門である国立がん研究所(National Cancer Institute)の分子生物学者であったRama Modali氏を含む研究者によって1989年に設立されました。BioServe社の事業内容は60万個以上のヒトDNA、組織、血清サンプルをバンキングし、大学・製薬企業の研究者向けに提供しています。この他、遺伝子マーカーの特定や、薬剤標的の評価、創薬研究関連の受託サービスも行っています。また、BioServe社の主な顧客には、大手製薬、バイオテクノロジー企業、診断サービス企業及び主要な大学・医療機関が含まれています。本株式取得により、営業面では、BioServe社の米国ネットワークを通じた当社製品の販路拡大を行い、さらに、技術面では、BioServe社と協力して様々な患者由来の細胞をベースとしたiPS細胞製品ラインナップの拡充を行ってまいります。以上のように、営業面でも技術面でも相互補完的な相乗効果を見込んでおります。

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