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日本製鉄 USスチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提起

Digital PR Platform / 2025年1月7日 10時15分

日本製鉄及びUSスチールは、訴訟により、次の点を明らかにします。

・ バイデン大統領は、全米鉄鋼労働組合(Steel, Paper and Forestry, Rubber, Manufacturing, Energy, Allied Industrial and Service Workers International Union。以下、USW)の支持を得て、自身の政治的目的を達成するために法の支配を無視したこと。
・ バイデン大統領が政治的な目的で不適切な影響力を行使したことにより、対米外国投資委員会(以下、CFIUS)は、国家安全保障に焦点を当てた誠実な審査を実施せず、日本製鉄及びUSスチールから本買収を公正に審査される正当な機会を奪ったこと。
・ クリーブランド・クリフス社(以下、クリフス社)は、USW執行部と共謀し、米国鉄鋼市場を独占するための違法な企ての一環として、本買収の完了を阻止し、クリフス社以外の者によるUSスチールの買収を妨害するとともに、USスチールの競争力を毀損しようとしてきたこと。

提起した訴訟は以下の2件です。

・ 1件目の訴訟: USスチール、日本製鉄及びNSNA(総称して、以下、申立人)は、バイデン大統領及びCFIUSによる、申立人が有する憲法上の適正手続及び法律上の権利の侵害、具体的には、本買収について、CFIUSは国家安全保障上の観点から行うべき適正手続きに基づく審査を行なわず、バイデン大統領が国家安全保障に無関係な政治的理由により、むしろ米国の国家安全保障を害することとなる本買収を阻止する大統領令(以下、本命令)を発出したことへの異議を述べる申立書(以下、申立書)を米国コロンビア特別区巡回区控訴裁判所(以下、裁判所)に提出した。申立書は、裁判所に対し、違法なCFIUSの審査及びバイデン大統領の本命令を無効にし、申立人の適正手続の権利及びCFIUSの法的義務を満たす審査を改めて行うようCFIUSに命じることを求めている。
・ 2件目の訴訟: USスチール、日本製鉄及びNSNA(総称して、以下、原告)は、クリフス社、クリフス社 最高経営責任者(CEO)である Lourenco Goncalves 氏(以下、ゴンカルベスCEO)及びUSW会長の David McCall 氏(以下、マッコール会長)に対する訴状(以下、訴状)並びに仮差止め及び迅速審理を求める申立てを米国ペンシルバニア州西部地区連邦地方裁判所に提出した。これらの被告は、重要な米国鉄鋼市場を独占するための違法な企ての一環として、クリフス社以外の者によるUSスチール買収を阻止するために、共謀して反競争的かつ組織的な違法活動を行った。訴状は、クリフス社、ゴンカルベスCEO及びマッコール会長がさらなる共謀的及び反競争的行為を行うことを防止するための差止命令、及び彼らの行為に対する多額の金銭的損害賠償を課すことを求めている。

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