日本製鉄 USスチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提起

このように、CFIUSは、国家安全保障上の懸念に関して、政治的に中立な立場から誠実に審査及び調査を行うのではなく、バイデン大統領の政治的目的を支援するために、同大統領が3月に国家安全保障を考慮することなく発表した政治的決定を支持するという、あらかじめ決められた結果に達するための審査手続を行いました。申立人は、この違法かつ不適切な行為を、複数の法的根拠に基づいて、無効にするよう求めます。かかる法的根拠には、バイデン大統領とCFIUSが、申立人の米国憲法修正第5条に基づく適正手続を受ける権利をはく奪したこと、 CFIUSの審査手続を定めた国防生産法の要件に違反したこと、CFIUSと大統領が、政治的目的ではなく、国家安全保障上の考慮に基づいて決定を下すべきことを定めた国防生産法上の権限を超える決定を行ったこと、が含まれます。

日本は米国の長年の同盟国であり、これまで大統領が国家安全保障上の理由で日本企業による取引を阻止したことは一度もありません。また、これまで米国の製鉄事業の買収が阻止されたこともありません。これは買収企業がロシアのように米国に直接的な国家安全保障上の脅威をもたらす国に所在していた場合であっても同様です。

日本製鉄とUSスチールは、米国の国家安全保障の審査制度が、選挙に勝利する目的で政治的な恩恵に報いるために、これほど明白かつ不適切に悪用されたことに失望しています。日本製鉄とUSスチールは、公正な手続を受ける権利があり、今回の決定とそれに至る審査過程の当否を法廷で争わざるを得ません。日本製鉄とUSスチールは、米国の法制度は高潔で公平であり、申立人の申立てが公平に審理され、公正な結果が得られることを期待し、信じています。

申立書は、CFIUS、米国大統領としてのジョセフ・R・バイデン氏、財務長官及びCFIUS議長としてのジャネット・L・イエレン氏、及びアメリカ合衆国司法長官としてのメリック・B・ガーランド氏を被告としています。

クリフス社、ゴンカルベスCEO及びマッコール会長に対する訴訟について
USスチールと日本製鉄は、クリフス社、ゴンカルベスCEO及びマッコール会長が、本買収を阻止し、米国経済とその消費者にとって重要な主たる北米鉄鋼市場を独占する目的で、違法な合意を行ったものと考えています。クリフス社は、USスチールと反競争的な合併を行うか、あるいはUSスチールの競争力を大幅に削ぐか、という「合併か死か（merger or murder）」戦略を追求しており、その一環として違法な合意が行われました。彼らの反競争的な違法行為は大胆かつ明白なもので、訴状で詳述するとおり、公の虚偽発言、強要、共謀による独占禁止法違反が含まれます。