日本製鉄 USスチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提起

これらの法的措置は、日本製鉄及びUSスチールが、違法で不適切な政治的介入及び反競争的な妨害を受けずに本買収を進める権利を守るために必要なものです。日本製鉄及びUSスチールは、かかる妨害により本買収を完了できなかった状況を踏まえ、可能な限り迅速に、両訴訟を進めていく所存です。

日本製鉄とUSスチールは、これらの訴訟には十分な根拠があり、本買収を正当に完了させ、USスチールの株主に1株当たり55ドルをもたらすことができるものと考えております。

*本買収の詳細については、2023年12月18日付プレスリリースをご参照ください(2023年12月19日、2024年4月15日、2024年5月3日、2024年5月30日、2024年12月26日、2025年1月6日更新情報)。

https://www.nipponsteel.com/common/secure/en/ir/library/pdf/20231218_100.pdf

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本訴訟に関する詳細情報

CFIUSに対する訴訟について
バイデン大統領とその顧問は、11月の大統領選挙においてバイデン大統領とハリス副大統領を支持したマッコール会長（を含むUSW執行部）に対する約束を守るため、米国の国家安全保障の審査制度を何カ月にもわたって不当に利用した後、本買収を禁止する大統領令を発令しました。申立書では、以下の内容を含む、バイデン大統領とCFIUSによる明白な憲法及び法令の違反の事実について詳細に説明しています。

・ バイデン大統領は、再選を目指すために、ペンシルバニア州所在のUSW執行部の支持を取り付ける目的で、CFIUSが正式な審査を開始すらしていない2024年3月に、本買収を阻止する計画を公に発表した。
・ この時、USW執行部は、バイデン大統領が本買収に反対する立場を「個人的に保証」したと述べ、同大統領が本買収を阻止する計画を公表してから1週間も経たないうちに、同大統領の再選を支持した。
・ 2024年4月、ピッツバーグのUSW本部での選挙キャンペーンの際、バイデン大統領は「USスチールは、完全に米国企業であり、米国人が所有し、米国の鉄鋼労働者が運営する米国企業であり続けるべきだ。」と述べ、「それは実現する。約束する。」と保証した。
・ CFIUSは、8月31日（「労働者の日」があった週末の土曜日）の午後に、申立人に対して17頁の書簡を送付し、初めて本買収に関する国家安全保障上の懸念に言及した。その内容は事実誤認に満ちており、マッコール会長を含むUSW執行部と同じ主張を繰り返すものであった。さらに、CFIUS審査における一般的なルールでは回答に3営業日の期間が与えられるにも拘わらず、CFIUSは、申立人に対し、わずか1営業日後の回答を要求した。こうした不合理な回答期限に間に合わせようと申立人が回答を作成している間、バイデン大統領は、ピッツバーグでマッコール会長と共に、ハリス副大統領（この時点でバイデン大統領に代わり大統領候補者として指名されていた）の選挙集会に出席し、その集会でハリス副大統領は、USスチールは「米国人が所有し、米国人が運営する」べきだというバイデン大統領の立場を再確認した。
・ その後、バイデン大統領がこうした不当な形で本買収を阻止する予定であるという噂が広まると、これに対する懸念の声が公然と高まったことから、CFIUSは、審査継続を求める申立人の強い訴えを受け、審査期間の延長に同意した。これにより、CFIUS審査は米国大統領選挙後まで継続することとなったが、バイデン大統領は、9月下旬に、本買収を阻止する「考えを変えていない」ことを確認し、そのわずか数日後にはハリス副大統領も「USスチールは米国企業であり続けるべきだ。」との見解を述べた。
・ 10月、バイデン政権のメンバーは、CFIUS審査において議決権を有するキャサリン・タイ米国通商代表部代表を中心に、ピッツバーグのクリフス社の施設を訪れ、ゴンカルベスCEO及びUSW執行部との私的なツアー及び対談に参加した。そのイベントでゴンカルベスCEOは、バイデン大統領の「労働者の味方である。」との約束を繰り返した。これは、バイデン大統領が本買収への反対を表明し繰り返していたのと同じ言葉である。また、タイ代表は「労働者中心の貿易政策」を推進し続けることを約束した。その後、バイデン大統領は、選挙日まで1週間を切った後、マッコール会長をタイ代表の顧問に任命した。このようにタイ代表はクリフス社及びUSWと親密な関係を築き、その翌日には、マッコール会長が率いるUSWは「我々の選出された指導者が...この取引を阻止するための行動を取ると信じている」と表明した。
・ 9月以降、申立人は、CFIUSが表明した懸念に誠実に対処すべく、国家安全保障協定（National Security Agreement。以下、NSA）の草案を3回にわたりCFIUSに提出した。しかし、CFIUS審査においては、当局から対案の提示を受けて実質的な協議が行われるのが通常のプロセスであるにもかかわらず、CFIUSスタッフ（非党派的な立場にあり、専門家として審査を行う担当者）は、申立人に対案を提示しないよう指示され、さらにはNSAの締結に関して実質的な協議を行うことすらも許可されていなかった。CFIUSは、審査期限の90日以上前にNSAの草案を受領したが、一度も書面によるコメントを行うことなく、バイデン大統領に本買収にかかる判断を付託した。CFIUS審査が、バイデン大統領が事前に下した決定を裏付ける結果となるように操作されていたことははっきりとしており、CFIUSの審査対象者が保障されるべき適正手続に明確に反する。
・ CFIUSは、そのスタッフに申立人と実質的な協議を行わせぬまま、12月23日の審査期限までわずか9日となった時点で、再び土曜日の午後に、誤認に満ちた27頁にわたる書簡を送付したが、その内容は、USWによる不合理で不正確な主張を繰り返すだけであった。
・ その後、CFIUSは、12月に申立人との最終的な会議を開催し、そこには本買収を支持するUSWの組合員も出席したが、ただ申立人らの主張を聞くだけで、CFIUSからの質問は一切なかった。その後、CFIUSは、全会一致に至らなかったと述べ、本買収にかかる判断をバイデン大統領に付託し、同大統領がホワイトハウスを去る前にUSWへの約束を果たし、本買収を阻止できるようにした。
・ 申立人は、12月30日に4つ目の国家安全保障協定案をバイデン大統領及びCFIUSに提出し、ペンシルバニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、CFIUSは国家安全保障協定の遵守状況を確認するためにUSスチールの取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること、USスチールが不公正に取引された輸入品に対する通商措置を追求するために十分なリソースを確保することを保証した。バイデン大統領・CFIUS共に、申立人に返答することも、これらの保証が彼らの主張する懸念を解決するのに不十分である理由について言及することもなかった。