11月の炎上分析データ公開！炎上件数、75件（調査対象期間：2024年11月1日～11月30日）

5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は2件減少、「非上場企業」の件数は10件減少しました。



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割合を比較すると「上場企業」の割合は0.9ポイント増加しました。



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5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は4件減少、「非上場企業」の件数は13件減少しました。



[画像22]https://digitalpr.jp/simg/2393/101889/700_433_20250107114212677c9484c82b7.png




割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は2.4ポイント減少しました。



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5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図


従業員数2,000人未満、売上高は1000億円未満の企業で炎上事案が多く発生しました。
一方で、従業員数約2,000人以上の企業でも炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や企業規模でも、炎上は発生する可能性があるといえます。
また下図のグラフにはありませんが、従業員数約1万人、売上高約7000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。



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■分析コメント
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口 真一氏

11月の炎上事例で印象的だったのが、メルカリの返品詐欺問題だ。本件は、商品を返品する際に別の商品を送りつけるという悪質な手口が広がり、SNS上で被害者の声が相次ぎ、企業の対応が批判を浴びる形で炎上した。
　大量のC2C（消費者対消費者）の取引を扱うメルカリにとって、詐欺の可能性を個別に判断し対応するのは困難であり、マニュアルに基づいた一律の対応が行われた可能性が高い。しかし、現在のデジタル環境では、消費者がSNSを通じて証拠を公開し、問題提起を行うことが容易になっている。さらにこのような動きをインフルエンサーが取り上げることで、企業への圧力が増し、対応の遅れが企業イメージに深刻なダメージを与える結果となった。
　C2Cのプラットフォームは。取引の場の提供者としての役割を果たす一方、信頼性の担保という責任も負う。特に、悪質な利用者の存在はC2C取引において避けられない課題であり、これに対する誠実な対応が求められる。本件においてメルカリは、顧客サポート体制の強化、補償方針の拡大、不正利用者の排除という3つの対策を打ち出した。この中でも「商品回収センター」の新設による問題商品の目視確認は、一定の抑止力を持つ可能性がある。一方で、効果的な運用には十分なリソースの投入が求められるため、実効性が注目される。
　また、本件は、C2Cプラットフォームだけでなく他のオンラインサービスにも適用可能な示唆を提供する。大量の利用者を抱えるプラットフォーム事業者は、個々のケースに対して誠実な対応を行い、透明性の高い仕組みを構築する必要がある。さもなくば、信頼性を損なうことで、持続可能な運営が危ぶまれるといえる。