PwC Japan、「持続可能な成長と企業価値の向上に向けたCFO意識調査」の結果を発表

2025年1月14日
PwC Japanグループ


PwC Japan、「持続可能な成長と企業価値の向上に向けた
CFO意識調査」の結果を発表
～無形資産投資の強化において、約8割の企業が投資効果の測定に課題～


【調査結果の概要】


調査対象となったCFOの半数以上は、現行のビジネスモデルが11年以上持続可能であると考えている。CFOは外部環境の変化よりも自社の財務状況を中心に捉えて、現行のビジネスモデルに持続性があると考える傾向に
CFOは従来通りの役割にとどまっているわけではない。CFOの多くが、「企業価値向上を支える財務戦略の策定」（83%）や「業績予測／管理の精度・スピードの向上」（67%）などマネジメントの意思決定をサポートする、いわば攻めの役割が増大したと感じている。一方で、CFOの半数が、ガバナンス強化や不正の防止といった、いわゆる守りの役割も増大したと回答。攻めと守り双方の役割をバランスよく果たすことが求められている
企業価値向上に関しては、8割以上の企業が全社資本コストを把握している他、約4割の企業がPBR／PER、2割の企業が時価総額といった資本市場からの評価指標に関して目標設定を行っている。一方で事業別資本コストの把握（50%）、あるいはROIC経営(※1)の実践・浸透（38%）に課題を抱えている状況にあり、全社的な目標と整合するような各部門の目標設定や現場への浸透・実践が課題
企業価値向上のための事業ポートフォリオの見直しに当たっては、M&Aを有効な手段として考えている一方、多数の企業が「適切な事業の評価軸の設定」（55%）や「自社の強み・弱みの客観的な把握」（38%）といった評価基準の明確化を課題に挙げている
無形資産への投資に関しては、約9割の企業が人的資本、約3割の企業が知的資本など、社内の無形資産にフォーカスしている段階にある。無形資産への投資の強化に当たり、「投資効果の測定ができない」（75%）ことが最大の課題
CFO組織(※2)について、約8割の企業が人材不足の問題に直面している。税務分野でも人材不足は顕著で、特に国際税務において約7割の企業が影響を受けている。非財務情報の開示においても、約6割の企業で専門家とリソースの不足が指摘されている。それらへの対応として業務の標準化に取り組む企業が多い一方で、「AIの活用」に取り組む企業は2割弱と少なく、最新テクノロジーを活用したブレークスルーは緒に就いたばかり