PwC、「第28回世界CEO意識調査」の結果を発表

2025年1月21日
PwC Japanグループ


PwC、「第28回世界CEO意識調査」の結果を発表
人員拡大や継続的なAI導入を計画する中、
CEOの約5分の3が世界経済の先行きを楽観視



※以下の内容は、2025年1月20日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。
https://www.pwc.com/gx/en/news-room/press-releases/2025/pwc-2025-global-ceo-survey.html


CEOの約60%が世界の経済成長は今後12カ月間で拡大すると予想しており、その割合は昨年の38%や2年前の18%から上昇
CEOの42%が今後12カ月間で人員拡大を見込んでおり、これは人員縮小を予想するCEOの2倍を超えている。生成AIによって従業員が増加したと回答したCEOは、減少したと回答したCEOよりも多い
CEOは生成AIによる具体的な影響を認めており、56%が効率性の向上を報告した一方、34%が収益性の向上を、32%が売上の増加を実現
CEOの42%が自社は改革を進めなければ10年を超えて存続できないと考えており、10人中4人近くは過去5年間に新しい分野で競争を始めたと回答
気候関連の投資は、売上の減少よりも増加につながる可能性が6倍高い



世界経済フォーラム年次総会の会期中である1月20日にPwCが発表した「第28回世界CEO意識調査」によると、世界中のCEOの60%近くが世界の経済成長は今後12カ月間で拡大すると予測しています。

109カ国・地域のCEO4,701名を対象に行った調査の報告書からは、CEOの42%が今後12カ月間で5%以上の人員拡大を予想しており、その割合は人員縮小を見込むCEO（17%）の2倍を超え、昨年の39%から増加していることも明らかになりました。この割合は中堅以下の企業（1億米ドル未満）で最も高く（48%）、業種別では、テクノロジー（61%）、不動産（61%）、プライベート・エクイティ（52%）、製薬・ライフサイエンス（51%）において高くなっています。

CEOは世界経済に関して楽観的な見方をしている一方、世界のCEOが挙げた今後1年間のリスクとして「マクロ経済の変動」（29%）や「インフレ」（27%）が引き続き上位を占めています。しかし、地域によって明白な差があります。「地政学的対立」が中東（41%）や中東欧（34%）では最大のリスクとして考えられています。西欧では、「マクロ経済の変動」（29%）が懸念材料として最上位となる中、「サイバーリスク」（27%）が「高度なスキルを持つ従業員の不足」（25%）や「インフレ」（24%）をわずかながら上回りました。アフリカでは「インフレ」（39%）が最大の懸念材料となった一方、北米やアジア太平洋地域では世界平均とほぼ同様のリスクが注視されています。