AWS、日本への2兆2,600億円の投資計画を発表 2027年までに国内クラウドインフラに継続投資

平井 卓也 初代デジタル大臣・自民党デジタル社会推進本部長は、次のようにコメントしています。「デジタル技術の活用は、各国の競争力の源泉となっています。日本の産業競争力を強化するためには、デジタル産業基盤を国内に整備・確保することが不可欠です。特に、データセンターなどのデジタルインフラの国内での整備を進めていくことが重要です。これによって、AI をはじめとする重要な技術の国内での利用促進、開発力強化を進めることができます。アマゾン ウェブ サービスによる、データセンター、デジタル人材育成、AI、再生可能エネルギーといった、日本にとって重要かつ戦略的分野への長期的な投資を大いに歓迎します。こうした投資によって、国内の雇用を創出し、生産性を向上させ、デジタルやグリーンといった成長市場を伸ばし、イノベーションを加速できるものと期待しています。今後も、日本のデジタル産業基盤の強化に向けて、アマゾン ウェブ サービスが更に大きな役割を担っていくことを期待しています」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 代表執行役員社長の長崎 忠雄は、次のように述べています。「AWS は日本のお客様が安全性と拡張性に優れたクラウドインフラを利用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、そして今日の複雑な経済環境でビジネス成長を維持するために全力で支援してきました。AWS のクラウドインフラへの投資は日本経済全体にポジティブな影響をもたらします。私たちの投資が、官民問わずさらに多くのお客様の DX を加速し、AI（人工知能）や機械学習といった最新のデジタルテクノロジーを利用できるようになると考えています。日本のデジタル経済の未来にコミットすることを大変うれしく思います」

AWS は独立系ソフトウェアベンダーとシステムインテグレーター 10 万社からなる AWS パートナーネットワークを通じて、国内外のパートナーコミュニティと連携しています。2021 年より、AWS パートナーネットワークは日本の 47 都道府県すべてをカバーしています。これにより、お客様が利用できるデジタルツールおよびサービスの選択肢が増え、DX がさらに加速しています。日本企業 14 社が AWS プレミアティア サービスパートナー という最上位パートナーに認定され、そのうち 8 社が AWS と戦略的協業契約を結んでいます。戦略的協業契約を締結している日本のパートナー企業は、日本電気株式会社（NEC）、富士通株式会社、クラスメソッド株式会社、株式会社NTT データ、株式会社日立システムズ、株式会社サーバーワークス、SCSK 株式会社、NHN テコラス株式会社となっています。