DX推進事業、主要KPIの行政クライアント数が100に到達

2024年2月期目標を大幅に上回り、行政サービスのデジタル化を推進

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2023年5月25日開示の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料　中期経営計画　2022年～2024年」※1で、DX推進事業の主要KPIに行政クライアント数※2を定めておりました、株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」）のスーパーアプリの横展開加速や、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下「プレイネクストラボ」）のグループ参画によって、2023年12月末時点で100を上回りましたので、ご報告いたします。

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■取組内容
エルテスグループは、2021年2月期より行政サービスのデジタル化を推進するDX推進事業を新規セグメントとして立ち上げました。JAPANDXは、岩手県紫波町での実証実験からスタートした、住民総合ポータル「スーパーアプリ」が全国の自治体に本格的に実装を進めるフェーズに移り、行政クライアント数を着実に積み上げておりました。
また、2023年6月時点で広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供していたプレイネクストラボのグループ参画によって、行政クライアント数は一気に増大しておりました。さらに両社の連携を進めた結果、2024年2月末の目標数値である15自治体を大きく上回り、行政クライアント数は、100を達成しました。


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2142/82125/600_336_2024012215534065ae10f429015.PNG


（「事業計画及び成長可能性に関する説明資料　中期経営計画　2022年～2024年」）

■主な提供サービス
スマート公共ラボ（プレイネクストラボ）
LINEを活用した情報発信や自治体サービスのデジタル化を実現する自治体のデジタル総合窓口サービスです。主力サービスである「スマート公共ラボ　with LINE SMART CITY GovTechプログラム」は、職員の業務効率化や負荷軽減、情報発信の精度向上を実現します。その他にも、LINEを活用した電子申請、観光ガイド、防災ガイドのサービスを展開しています。