訪日客ビッグデータ活用で観光DXを加速させるJapan DX、総額1.5億円のシリーズA資金調達を実施

〜世界４億人が利用する中国最大のOTAプラットフォーム「Ctrip」と連携し、インバウンド観光客向けサービスを展開〜


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訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開するJapan DX株式会社（本社：東京都港区、代表：陳 清揚、以下「当社」）は、シリーズAラウンドにて、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジホールディングス」）、日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長執行役員兼COO：横田 信秋、以下「日本空港ビルデング」）、みずほキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大町 祐輔、以下「みずほキャピタル」）に対する第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施いたしました。


＜資金調達の背景・目的及び資金使途＞
政府は、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目標に掲げています。コロナ明けからは外国人観光客などの受け入れ再開や円安の影響を受け、インバウンド需要も回復傾向にあります。2023年に観光庁が掲げた観光予算は307億円にものぼるなど、今後さらなるインバウンド需要の回復が見込まれますが、一方でオーバーツーリズムなどの課題も出てきています。そうした中で、ターゲット（ex:高付加価値旅行層）を明確化し、データ基点の効率的なインバウンドマーケティングが求められています。
当社は、世界に４億人のユーザー数を誇る中国最大のOTA（Online Travel Agent）プラットフォーム「Ctrip」と連携し、中国人訪日客のビッグデータを活用した送客のトラフィックを増加させていきます。まずは、日本の免税商品を旅前に予約購入し、手ぶら観光を楽しみながら帰国時に空港でピックアップできるシステム構築を行います。羽田空港をはじめ、今後日本国内の主要空港や交通機関との連携を行い、さらなる事業拡大を目指してまいります。
上記以外にも、セルフ免税事業、医療や留学などのVIP向けインバウンド事業、金融サービス（保険）事業、自治体及び商業施設向けのプロモーション・送客事業など、訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開することで、インバウンド観光における課題の解決及び観光DX*1を実現してまいります。