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集患支援の地域医療連携クラウド「mProbe」を販売開始

Digital PR Platform / 2024年3月26日 10時35分

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インフォコム、中~大規模病院の収益向上を支援

 インフォコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒田 淳)は、病院の集患活動を支援する地域医療連携クラウドサービス「mProbe(エムプローブ)」の販売を4月1日より開始します。

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【背景】
 病院の経営は人口減少やコロナ禍による病床稼働率低下の影響で悪化しており、約7割の病院が赤字とされ※、収益改善が課題となっています。そこで中~大規模病院では、病床稼働率向上のため、スタッフが近隣のクリニックを訪問して患者の紹介を働きかける「集患活動」に取り組み始めていますが、ノウハウや人員の不足のため、想定通りにいかないケースが多いのが実情です。
 一方、2023年より紹介による受診を基本とする「紹介受診重点医療機関」の指定が開始されるなど、地域の基幹病院とクリニックとの情報連携はますます重要になっています。

【概要】
 mProbeは、当社が提供する診療情報統合ソリューション「Medi-Unite(メディユナイト)」で管理する紹介状データなどの院内データと、近隣の病院・クリニックに関する外部の公開データをあわせて分析し、効果的な集患活動の対象となるクリニックを特定。さらに分析結果に基づき、専門スタッフによる具体的な戦略立案やクリニックへの訪問同行などの伴走型サポートを提供し、病院の収益向上を支援するサービスです。
 mProbe導入病院がデータに基づいた集患活動を行うことにより、病院の強みや高い専門性を持つ医師などの情報がクリニックへ連携されるため、患者が適切な医療を受けられるなど医療の質の向上にも貢献します。

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2032/84943/700_259_2024031422175065f2f8fec6d80.png


■サービス利用料:初期費用50万円、年間利用料 80万円~(伴走型サポート別途)
■サービスサイト:https://mprobe.jp/

【今後の展開】
 mProbeについて、国内200床以上の中~大規模病院を対象に営業活動を展開し、3年後に100病院での導入を目指します。
 当社は、中期経営計画(2023年度~2025年度)において病院向けサービスを含むヘルスケアを重点事業のひとつと定めており、今後も国内病院向け事業の拡大に取り組んでまいります。

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