国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定 ～サプライチェーン全体の排出削減に向け、ソフトウェア業界の脱炭素を推進～

発表のポイント：

NTTで行っているグリーンソフトウェア開発・運用技術の知見や実験データをもとに、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量算定ルールを策定しました。
本算定ルールは、経済産業省の「カーボンフットプリント　ガイドライン」に整合したものです。
世の中のソフトウェア製品のグリーンな調達の実現を通して、サプライチェーン全体のCO2排出量削減に貢献していきます。

　日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）は、ソフトウェア分野の脱炭素化にむけた取り組みの一環として、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量算定について開発者のCO2排出量削減努力の反映が可能な算定ルールを、NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社とともに策定しました。*1本算定ルールにより、受託開発ソフトウェア製品のCO2排出量について、経済産業省の「カーボンフットプリント　ガイドライン」*2に整合した算定および比較ができるようになります。
　今後も本算定ルールを発展させ、サプライチェーンのカーボンニュートラルに貢献していきます。

1．背景
　ICT業界の消費電力およびCO2排出量が増加しており、2030年には世界の消費電力に占める割合が20％を超えると予測されています。*3　世界の有力ソフトウェア関連企業による、CO2排出量削減を目標としたGreen Software Foundation*4の設立など、ソフトウェア分野においてもCO2排出量削減の重要性が高まっています。NTTでは、ソフトウェア分野の脱炭素化に向けてグリーンソフトウェア開発・運用技術の研究開発に取り組み、ソフトウェアのCO2排出量の可視化・削減に向けたガイドラインの開発およびNTTグループ内への普及を推進してきました。
　近年、GHGプロトコルのScope1、2に加えてScope3を含むサプライチェーン全体のCO2排出量算定・削減に向けグリーンな製品が選択されるような市場を作り出していく必要があり、その基盤として製品単位のCO2排出量の算定・開示への関心が高まっています。*2しかし、ソフトウェア製品のCO2排出量算定に関しては、開発費用に関する情報を用いた金額ベースの算定以外に標準的な算定方法が確立されておらず、開発者の削減努力が反映されにくいことが課題でした。そこで、同様の課題意識を持つ企業とともに、経済産業省が公募した「令和5年度　GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」*5(以下、本事業と表記する)に2023年8月より参画し、ソフトウェア製品の算定ルールの検討に取り組んできました。