国立アートリサーチセンターによる 誰もがアクセスしやすい美術館に向けた取り組み 「ミュージアムの事例から知る！学ぶ！合理的配慮のハンドブック」 2024年3月28日（木）公式サイトで公開

ハンドブック概要

内容：「合理的配慮」の前提となる考え方の概念やポイント説明、図など
　　　「合理的配慮」実現までの3つのプロセス
　　　ミュージアムの事例から考える合理的配慮、「合理的配慮」が実現されなかった事例
　　　参考文献・ウェブサイト
仕様：B5 変型／40 ページ／無線綴じ
対象：国内の美術館・博物館（ミュージアム）で働く職員（受付・看視・警備業務に従事する職員を
　　　含む）、関係者、障害がある方を含むミュージアムご利⽤者　など

ハンドブック制作の背景
　日本では2000年代以降、「共生社会」の実現を目指した関連法が整備されてきました。2006年に 国連総会で「障害者権利条約」が採択され、初めて「合理的配慮」という概念が明文化され、日本では2013年6月に「障害者差別解消法」が制定されました。さらに法改正により、事業者における「合理的配慮」の提供が、公的施設だけでなく民間事業者も含め完全義務化され、2024年４月１日から施行されます。その他に2018年の「文化芸術基本法」改正で基本理念として「年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず等しく文化芸術を鑑賞できるための環境の整備」が重要視されました。また、2022年にはICOM（国際博物館会議）のミュージアムの新定義に「誰もが利用でき、包摂的であって(accessible and inclusive)」という言葉が含まれ、多様性への認識が高まりつつあります。「博物館法」もこの国際的潮流を背景に改正されました。
　このように、世界的にも日本社会においても、ミュージアムや文化芸術の果たす役割が明示されるようになり、「合理的配慮」の考え方を含め「DEAI」の概念は、もはや世界標準（グローバルスタンダード）になっていると言えます。しかしながら、国内の美術館・博物館において「合理的配慮」への理解はまだ充分に浸透しておらず、障害がある方などに対する保障として充足しているとは言い難い現実があります。
　そうした課題に対応するべく、NCARでは「DEAIリサーチラボ」を立ち上げました。ラボメンバーが約半年間かけて、ミュージアムで実際に起こった「合理的配慮」の事例を集め、その事例をもとに「ミュージアムにおける合理的配慮」について検証と議論を重ねてきた内容がまとめられています。


2023年度DEAIリサーチラボ　メンバー
調査員：髙尾戸美（元多摩六都科学館 特別研究員・多文化共生コーディネーター
　　　　／合同会社マーブルワークショップ代表）
　　　　亀井幸子（元徳島県立近代美術館 エデュケーター）
　　　　柴崎由美子、髙橋梨佳（NPO 法人エイブルアートジャパン）
プロジェクト進行：鈴木智香子（国立アートリサーチセンター 研究員）
　　　　　　　　　伊東俊祐（国立アートリサーチセンター 客員研究員）
　　　　　　　　　中野 詩（国立アートリサーチセンター 研究補佐員）