木造住宅の耐震性強化へ 業界初、共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献 神奈川県で初、積水ハウスと湘栄建設が4月より事業開始
Digital PR Platform / 2024年3月28日 13時0分
積水ハウス株式会社(本社:大阪府大阪市、以下「積水ハウス」)は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化するため、昨年9月より業界初となる共同建築事業「SI(エス・アイ)事業」を開始しております。この度、新たに湘栄建設株式会社(本社:神奈川県中郡大磯町、以下「湘栄建設」)と提携し、2024年4月より事業を開始いたします。これにより、SI事業のパートナー企業は国内5社目で、神奈川県では初めてとなります。
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積水ハウス、湘栄建設の締結の様子
神奈川県では、マグニチュード8~9クラスの地震の30年以内の発生確率が70~80%とされている南海トラフ地震※1への対策として内閣総理大臣が指定する「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、県内27市町が指定されており※2、建築物の耐震化などの防災対策施策に取り組むことが求められています。
また、神奈川県が発表する県内の住宅全体における耐震化率※3推計のうち、戸建て住宅の耐震化率はマンションなどの共同住宅と比べても低い水準となっており※4、耐震化の促進は重要な課題です。
積水ハウスはSI事業を通じ、オリジナルの耐震技術「基礎ダイレクトジョイント構法」(特許出願済)や「積水ハウス建設による高精度な施工」などの技術力と高い耐震性を、そして湘栄建設は40年以上にわたり地域に密着し、お客様のニーズに応えてきたノウハウや強みを活かすことで、お客様に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。
※1 地震調査研究推進本部事務局(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)HP 「神奈川県の地震活動の特徴」を参考
※2 神奈川県HP「南海トラフ地震防災対策計画の作成について」を参考
※3 1981年6月 1 日に施行された建築基準法の耐震基準相当の耐震性能を有するものの割合
※4 神奈川県 県土整備局建築住宅部建築安全課「神奈川県耐震改修促進計画(2022年3月発行)」を参考
SI事業は、積水ハウスが耐震面において最も重要な部分である「S(=スケルトン)」部分の基礎、躯体、接合部を担い、積水ハウスグループの積水ハウス建設が高精度な施工を行います。そして「I(=インフィル)」部分の外装や内装は、パートナー企業の湘栄建設が担い、地域での高い土地仕入れ力・販売力を活かし、地域特性に沿った提案を行うなど地域密着型の顧客対応を可能とします。積水ハウスが提供するのは、基礎・躯体といったハード面に加え、ソフト面では『SI-COLLABORATION』という「商標の提供」や全邸で実施する「許容応力度構造計算」など積水ハウスの総合力を活かした各種サポートがあります。
SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。2025年度までに年間300棟を目標としたうえで、その後も全国のパートナー企業とともに展開してまいります。積水ハウスはSI事業を通じて今まで培った技術をオープン化することで、国内の住宅の耐震性をより一層高め、良質な住宅ストックの形成に貢献いたします。
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