日本製鉄 社長就任挨拶（代表取締役社長兼COO 今井 正）

　第一は、社会の変革期を捉えた、新たなビジネスチャンスの獲得です。地球規模の気候変動問題への対応が産業界の大きな流れとなり、産業構造の変化を通じた新たな需要が材料分野においても生まれています。商品開発から流通加工ネットワークに至る当社グループの総力を挙げて新規ニーズを開拓し、国内事業の成長に繋げる対策が必要です。当社の国内生産規模を支えると同時に、世の中に新たな付加価値を創り出すという製造業の本分を忘れず、新たなビジネスチャンスの獲得に積極的に取り組んでいきます。

　第二は、生産規模と収益の両面で当社の成長エンジンとして一段と強化していくことになるグローバル事業と、それを支えるマネジメントの強化です。インド、アセアン、US スチール買収後の北米を中心に、成長市場で一貫製鉄事業の拡大を進めることは、当社のグローバル展開が新たな段階に入ることを意味します。日本が世界本社となり、それぞれの現地のニーズに応じて必要なリソースを展開し、現地企業として健全に発展していくことを強力に支援していく、そのような形で国内製鉄事業が海外事業を支える存在となる必要があります。戦略的な本社マネジメント機能を更に高めると共に、技術面では研究開発、製造技術、設備保全・エンジニアリングなど、先に縦軸横軸の交差点と申し上げた、国内事業で磨いてきたものづくりの真価を、世界を舞台に発揮していきます。

３．脱炭素対策について ～全社の総力を挙げた挑戦～
　第三に、最も大きな課題ともいえる脱炭素対策について申し上げます。
　当社は2050 年カーボンニュートラルに向け、まずは2030 年に30%以上の温暖化ガスの排出削減を目指しています。そもそも鉄鋼材料はあらゆる工業材料の中でも、例えば１トン製造することによる温暖化ガス排出量は最も少なく、何度でもリサイクル可能な循環素材であり、カーボンニュートラルな時代においてもその重要性は揺るぎません。ただ、安価であり大変優れた性質を持つことから、圧倒的に大量使用されているため、鉄鋼業のCO２排出量は国内産業部門の約４割を占めています。足元ではCO２排出量が国際的な通商制約となる動きも出てきていることから、当社の脱炭素対策の成否は、我が国の産業競争力を左右するといっても過言ではありません。
　その具体的な対策課題は、技術開発や設備計画という技術的なテーマと、投下コストを回収できる市場の形成と、それらを支える国の政策制度の整備などになります。水素還元や大型電炉といったこれまでの製鉄プロセスを大きく変革する技術開発を業界の先駆けとして推進し、巨額の設備投資計画を官民共同で実現する取り組みを進めています。また、化石燃料から脱却することによる製造コストの上昇は、最終的には鋼材価格や鋼材を使用した製品価格に反映されなければ市場経済は成り立たず、環境価値としてのCO２排出量削減が、経済価値を生み出すということについて、最終消費者含めたサプライチェーン全体の共通認識と行動規範にならなくてはなりません。このように脱炭素問題の解決には、社会全体を動かすためのさまざまな取り組みが不可欠であり、業界をリードする当社でしか成し得ない、全社の総力を挙げて挑戦するテーマです。当社は脱炭素を進めることで、地球環境改善に大きな貢献ができる企業です。当社がこれからも社会に貢献し、社会から必要とされる存在でありつづけるためにも、脱炭素対策は経営の最優先課題として取り組みます。

　当社は、グローバルに成長機会を掴み、脱炭素の先駆者となって、総合力世界No.1 の鉄鋼メーカーとして飛躍していきます。
　皆さまのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
以　上

お問い合わせ先 ： 総務部広報センター 電話[phone]、2146、3419




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