北米で展開するRicoh eDiscovery 事業をArray 社に譲渡

～成長領域へ経営資源を集中し、デジタルサービスの会社への変革を加速～

　株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、北米で展開するRicoh eDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（本社：米国・テキサス州）に譲渡しましたのでお知らせいたします。本事業譲渡の効力発生日は、2024年4月1日です。これに伴う当社の業績への影響は軽微です。

対象事業
eDiscovery (電子情報開示) とは、米国の民事訴訟において、証拠として使用できる電子データを特定および提供するプロセスです。リコーは、2012年から米国で、また2014年からはカナダでもRicoh eDiscovery事業を展開し、ISO 9001:2015の品質認証を取得した証拠・文書管理ソリューション、ならびに法律業界特有のニーズに対応した訴訟支援サービスを提供しています。お客様は同サービスを活用することで、訴訟の際に、必要な電子証拠を素早く、簡単に提出することができます。

背景・狙い
リコーデジタルサービスBUでは、「プロセスオートメーション（ビジネスプロセスオートメーション領域）」と「ワークプレイスエクスペリエンス（コミュニケーションサービス領域）」を高い収益性が期待できる成長領域と定め、2領域へ経営資源の集中を進めています。情報のデジタル化とその活用による業務効率化を通して、働く人をタスクワークから解放し、お客様のハイブリットなワークプレイス環境構築の支援を行う、多様なサービスを提供しています。北米市場においては、BPS (Business Process Services）と呼ばれる、顧客業務のアウトソーシングサービスを展開しています。eDiscovery事業はその一部として運営してまいりましたが、事業の選択と集中により、デジタルサービスの成長領域に経営資源を集中させて事業成長を加速するため、同事業をArray社に譲渡することを決定しました。Array社は本事業の獲得により、同社が専門性を持つリーガルソリューションの開発・提供をさらに強化します。Ricoh eDiscoveryサービスのお客様にとっても、Array社のもつ法務サービスおよび訴訟関連のソリューションのノウハウ・実績や事業基盤とのシナジーが発揮されることが最善であると判断し、今回の合意に至りました。

Array社について
Arrayは、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供しています。最新のテクノロジーと経験豊富な訴訟サポートの専門家を組み合わせ、インテリジェントで結果重視の戦略をご提案します。eDiscovery、マネージド・レビュー、伝統的な証拠開示、法廷報告サービス、契約弁護士派遣、弁護士リクルート、記録検索、召喚状サポート・サービスなどのサービスを通じて訴訟のロジスティクスを管理することにより、Arrayはあらゆる法務チームの仕事を強化する価値あるサービスとサポートを提供します。