イギリス・アメリカ各国にて遠距離データセンタ間を接続する実証実験に成功

～約100km離れたデータセンタ間をIOWN APNで接続し、1ミリ秒以下の低遅延通信の実現と分散型リアルタイムAI分析等への適用可能性を確認～

　日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）と株式会社NTTデータグループ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下「NTTデータグループ」）は、イギリスおよびアメリカ国内においてNTTグループ保有のデータセンタ間をIOWN APN※1で接続する実証を行いました。本実証では約100km離れたデータセンタ間をIOWN APNで接続し、データセンタ間の通信を1ミリ秒以下の低遅延で実現しました。これは、同一のデータセンタと同等の統合ITインフラとして機能するものであり、分散型リアルタイムAI分析や金融分野への適用可能性を示すものです。今後はお客さまを交えたビジネス実証を計画しており、海外でのIOWN APNを活用したデータセンタビジネスの早期展開をめざします。

1. IOWN APNを活用したデータセンタビジネスのグローバル展開に向けて
　昨今では二酸化炭素排出量の制限、用地不足などを理由に、都市部でのデータセンタ建設が困難となっている地域が多く、郊外にデータセンタを建設せざるを得ないケースがあります。地理的に離れたデータセンタ間を接続する場合、データセンタ間通信における遅延が非常に大きくなってしまうため、お客さまの低遅延で接続するというニーズに応えられないという課題があります。
　このような環境において、データセンタ間接続にIOWN APNを活用することで、都市部のデータセンタと郊外のデータセンタをまるで同一のデータセンタであるかのように活用できる統合ITインフラの構築が可能となります。それにより、リアルタイムAI分析や金融分野など低遅延性が強く求められるユースケースにおいても、お客さまのニーズを満たすことができます。さらに、IOWN APNではダークファイバを新設することなく波長追加による接続回線のご提供ができるため、お客さまのサービス申込みから接続回線のご提供までの時間を大幅に短縮することが可能であり、お客さまの要望に迅速に応えることができます。
　日本国外において、NTTのデータセンタ間をIOWN APNで接続して統合ITインフラを提供するにあたり、現地の複数のダークファイバ事業者との連携が必要となります。ダークファイバ事業者ごとに提供される光ファイバの特性等が異なるため、それらの特性等に応じてネットワークを設計・運用することが必要となります。ファイバ敷設状況、遅延・遅延ゆらぎなどの情報を収集することで、日本国外においてもNTTのデータセンタ間をIOWN APNで接続した統合ITインフラを提供することが可能となります。