ゼロエミッション・データセンターへの電力供給に向け、 再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書を締結

　株式会社グリーンパワーインベストメント（本社：東京都港区 代表取締役社長 坂木 満、以下GPI）と京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 黒瀬 善仁、以下KCCS）は、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を2024年4月8日に締結したことを発表いたします。
　両社は、地域循環性のある社会経済の構築を通じた本質的な地域活性化を目指し、エネルギーの効率的な利活用モデルやソリューションの構築に共同で取り組むことに合意しました。具体的な取り組みとして、GPIが保有する合同会社グリーンパワーリテイリング（以下GPR）が、「石狩湾新港洋上風力発電所」で発電した電力を再生可能エネルギー電気特定卸供給により調達し、KCCSが北海道石狩市で2024年秋に開業予定の再エネ100％で運営する「ゼロエミッション・データセンター（以下ZED）」へ石狩湾新港洋上風力発電所由来のトラッキング付きFIT非化石証書を用いて供給する予定です。

■再エネ地産地消事業モデル実現に向けた両社の取り組み
　昨今、GPUを用いた膨大な計算が必要とされる生成AIの利用拡大を背景に、データセンターの電力需要の高まりによるCO2排出量の増加が課題として指摘されており、データセンターの脱炭素化の取り組みがますます重要とされています。KCCSは、石狩市で開業を予定しているZEDにおいて、国内のデータセンターで初※1となる「24/7カーボンフリー電力」※2に取り組みます。KCCS自ら太陽光発電所を新設するとともに、石狩湾新港洋上風力発電所の再エネ電源を利用することで、生成AIのために必要なGPU向け電力、そしてデータセンター全体を24/7カーボンフリー電力にて稼働させることを目指します。
　GPIおよびGPRは、再生可能エネルギー電気特定卸供給にてKCCSのZED計画を支援するものであり、GPRとしてはZEDが初の電力供給先となる予定です。石狩湾新港洋上風力発電所は株式会社JERAおよびGPIが、特別目的会社（SPC）である合同会社グリーンパワー石狩を通じて保有する、日本初の8,000kＷ大型風車を採用した国内最大規模の商用洋上風力発電所です。
　
再エネ地産地消事業モデルのスキーム（イメージ）


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