デロイト トーマツ、今後のテクノロジー・メディア・通信業界を予測した「TMT Predictions 2024 日本版」を発行
Digital PR Platform / 2024年4月22日 11時7分
日本の視点
日本企業は<専用チップ×日本がデータリッチ>領域へスピード感をもって参入することが求められる
現在のAIチップ市場において米国、中国企業の躍進が目立つ一方、特定用途専用のAI半導体や、日本企業が学習データ収集において相対的に強みを有する領域で、日本が存在感を発揮できる可能性がある。特定の専用チップであることで不要な搭載機能がそぎ落とされ、高額な最先端プロセス技術や革新的なチップ面積縮小技術などがなくても、チップを作れる可能性が高まる。このような専用AI 半導体を日本企業が開発する場合、日本の地域性を踏まえた学習データ・アプリケーションが重要となる。例えば日本がデータリッチである、少子高齢化や地震災害などの領域を踏まえることで、ヘルスケアや医療機器業界などで高い需要を獲得することが望める。日本企業が<専用チップ×日本がデータリッチ>領域へスピード感をもって参入するために、必要な技術を持つ企業を早期に特定し、アライアンスを組むことも視野に入れ、計画的に戦略を実行することが重要である。
図表1 AI半導体における日本の有望領域
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/87080/600_308_202404220951036625b477991aa.jpg
■半導体チップ
グローバル版
半導体チップを生産する際のリソース消費効率は、年々高まっている傾向
半導体産業における新規工場(グリーンフィールド)の設備やツールなどは、過去のテクノロジーよりも持続可能であることから、製造業のスコアカード(注1)を向上させる傾向にある。[IK3][TM4]また製造の変革により、新規工場(グリーンフィールド)と既存工場(ブラウンフィールド)の双方におけるエネルギー、水、およびプロセスガスの消費効率の向上が可能となっている。新規工場の大幅な増加と、既存工場の製造変革の双方が、半導体の持続可能性において重要である。
(注1)自らの組織の環境報告書の良否を評価するために開発された評価基準のこと
図表2 収益あたりの資源使用料は、気候目標に対する産業の進捗を図るためのより良い方法である
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2100/87080/600_289_202404220951476625b4a3885a2.jpg
日本の視点
日本は半導体生産プロセスのクリーン化、グリーン化において先進的であり、国際的に業界をリードする真の半導体生産立国を目指すべき
日本の半導体製造装置メーカーおよび部素材メーカーは、グローバルの半導体エコシステムの中で優位性を維持している。これは環境規制への対応強化や、ユーザーである半導体メーカーや電子機器メーカーからのサプライチェーンのクリーン化要請の高まりを受けたことなどにより、日系メーカー各社が高度な環境、省エネ貢献ノウハウを蓄積してきたことが背景にある。日本企業はこれまで、半導体製造における汚染水の洗浄技術の獲得や、日系部素材メーカーによる有機フッ素化合物「PFAS」[KS5]代替品の開発、また生産プロセスの脱炭素化に向けたエネルギーマネジメントを行うシステム開発・販売の他、災害時のサプライチェーン協定なども行ってきた。日本の半導体関連企業の生産現場における「すり合わせ」の長所が表れている。以上の要素を複合的に生かしながら、日本は政策ルール形成を国際的にリードする、真の半導体生産立国を目指すべきである。
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