デロイト トーマツ、今後のテクノロジー・メディア・通信業界を予測した「TMT Predictions 2024 日本版」を発行

図表3　音声コンテンツ日本市場

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■ESGソフトウェア
グローバル版
企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）指標をトラッキングし、レポートの作成を支援するソフトウェアソリューションの売上は、2024年10億米ドルを超える見込み
EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）により、サステナビリティ開示義務のある対象企業が約12,000社から50,000社以上に拡大していることや、投資家・顧客・将来の従業員などがESGを重要視することなどを背景に、ESGトラッキングソフトの売上が今後5年で13%から30%のCAGR（年平均成長率）と大幅な増加が見込まれる。企業は、多様なデータソースの分析とCSRD、SEC（米国証券取引委員会）、その他の規制や自主的な枠組みに準拠したレポート形式を提供するソリューションを用いレポートを公表することで、社会からの信頼や評判を構築し、若手人材を惹きつけることを検討する必要がある。

日本の視点
サステナビリティ情報活用に際したテクノロジー導入は現在限定的であり、早急に対応方針を検討する必要がある
サステナビリティ情報はE：環境、S：社会、G：ガバナンスと多岐にわたり、またその管理も煩雑であることから、テクノロジー活用が欠かせない。しかし、過去3年間にわたりデロイトで実施した「ESGデータの収集・開示に関するサーベイ」から、テクノロジーの導入が進んでいるとは言い難い状況にある。「ESGデータの収集にシステムを活用している」と回答した割合が2021年の12%に対して2022年は33%、2023年は30%と少し進んだものの、未だ3割程度と限定されている。またESGデータの収集領域においても、主にE：環境の領域ではシステムを活用したデータの集計が進んでいるものの、S：社会やG：ガバナンスの領域では比較的遅れている状況にある。またテクノロジー導入におけるシステム活用の課題について、2023年は42%の回答者がデータの精度やチェック機能に課題を感じていると回答した。これらの結果から、ESGサステナビリティ部門におけるテクノロジー活用は遅れている状況にあり、様々な課題を抱えていることが分かるものの、その対応期限は確実に迫ってきている。企業は、ルール制定や社内の検討結果を反映して、活用領域を順次拡張していくことを前提としたシステム導入を早急に検討する必要がある。